また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、底堅い設備投資や雇用および所得環境の改善に支えられ引き続き安定した水準を維持しております。一方、経済の先行きについては原材料高や人件費上昇が企業業績に影を落とし、米国の通商保護主義的な動きや地政学的リスクへの懸念が断続的に発生するなど、不透明感に深刻さが増す状況で推移しました。
物流業界では、消費関連、生産関連貨物を中心に堅調な動きが見られるものの、燃料調達価格が一段と高い水準にとどまり、人手不足も常態化するなどコスト上昇に歯止めがかからない厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、昨年12月に創業30周年を迎えた当社は、大変革期にある物流業界を牽引するリーディングカンパニーとなるべく、グループスローガン“For Your Dreams.”のもと、グループ全体で「夢」を共有し一丸となって事業に取り組みました。
事業戦略では、ホームページやＰＲ誌等を活用した事例紹介を積極的に展開することで多くの引き合いを獲得するとともに、組織的な営業活動が結実し、大手ＥＣ通販業や小売業からの大型案件を含め順調に新規受注を獲得いたしました。また、低採算が長期化している案件については、改善の取り組みを強化するとともに料金適正化に向けて、お客様との調整や交渉を継続しました。
投資戦略では、５月に茨城県稲敷郡阿見町にて三温度対応の物流施設（延床面積約３千坪）が竣工し、食品物流の３ＰＬ拠点として稼働いたしました。昨年12月に着工した大阪府住之江区南港の大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年３月竣工予定）では、順調に建設工事を進めております。また、千葉県野田市瀬戸においては、当社グループ最大規模の物流施設建設用地３万５千坪を取得いたしました。
これらの結果、売上高は771億78百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。営業利益は、５億94百万円増加し23億37百万円（同34.1％増）、経常利益は22億33百万円（同8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はデューデリジェンス費用等に起因する税金費用の増加により12億21百万円（同13.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規案件の受注と既存案件の拡大が好調であったことから52億78百万円増加しました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存案件の拡大が貢献し７億25百万円増加しました。これらの結果、売上高は724億32百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は16億53百万円（同78.1％増）と増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、賃貸物件がほぼ満床稼働したことから、売上高は14億35百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は７億96百万円（同21.9％増）の増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、33億10百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。営業利益は人材派遣事業において派遣スタッフを確保する費用が計画を上回ったことなどから、１億58百万円（同31.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,318億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少により流動資産が19億２百万円減少した一方、建物及び構築物、土地の増加により固定資産が59億55百万円増加したことによるものであります。
負債は928億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金の増加により流動負債が25億79百万円増加したことに加え、長期借入金の増加などにより固定負債が９億57百万円増加したことによるものであります。
純資産は390億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益12億21百万円を計上した一方で、創業30周年記念配当を含む配当金の支払い８億34百万円が生じたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 38億37百万円減少し、92億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、33億74百万円（前年同期は54億80百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上した一方、法人税等の支払いがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、80億６百万円（前年同期は28億27百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設の建設及び土地取得や車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、23億79百万円（前年同期は10億77百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億円及び短期借入金の純増が26億円あった一方、長期借入金の返済支出が49億６百万円及び配当金８億34百万円の支払いを行ったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。