また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業収益と雇用および所得環境の緩やかな伸びが下支えとなり総じて安定した水準で推移しました。一方、原材料価格の上昇や保護主義の台頭から突発的な貿易摩擦問題などが発生する中、拡大を続けてきた景気に対する不安材料も顕在化し始めております。
物流業界では、慢性的な人手不足から派生する人件費、傭車費の上昇は依然として進行しており、燃料価格も高値圏で推移しました。これら原価上昇に加えて台風や地震等、自然災害が相次いだことに伴う一時的な作業負荷増など、コストコントロールに腐心を要する厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、昨年12月に創業30周年を迎えた当社グループは、今期を第２の創業期と位置づけ、グループスローガン“For Your Dreams.” のもと、ＥＣビジネスの台頭に伴う商流の転換や技術革新等大変革期にある物流業界を牽引するリーディングカンパニーを目指し、グループ一丸となって事業活動に取り組みました。
事業戦略では、ＰＲ誌、ホームページ、ネット広告等を活用したマーケティング活動とグループ横断的な組織営業を両輪で展開することで新規案件獲得と既存事業拡大に取り組み、医薬部外品ＯＥＭメーカー、ＥＣ通販、小売業向等の３ＰＬ拠点を新たに稼働いたしました。また、急増する大手ＥＣ通販向けのラストワンマイル配送業務については、柔軟な雇用環境を整備することで対応能力を拡充いたしました。８月１日から新たに当社グループに参画したリコーロジスティクスとのシナジー創出については複数のプロジェクトを立ち上げ、海外拠点の統合や全国配送網の組織化等において早期の具現化を目指し活動を開始しました。
投資戦略では、８月に生産物流、全国配送ネットワーク、ＬＴ（Logistics Technology）技術、海外事業等の強化を企図してリコーロジスティクスの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。物流施設開発では、５月に茨城県稲敷郡阿見町において三温度対応の物流施設が竣工、続いて６月には千葉県野田市瀬戸にて３万５千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手いたしました。大阪市住之江区南港においては、2019年３月竣工に向け延床面積約１万８千坪の物流施設建設工事を進めており、需要が増す３ＰＬ事業のインフラ強化に努めております。また、横浜市緑区長津田における物流施設の信託受益権一部譲渡に関わる準備を進めました。
これらの結果、物流事業が大きく伸長し、売上高は1,360億18百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。営業利益は、不動産事業において物流施設売却益の計上がなかったことから、前年同四半期より６億48百万円減少し35億54百万円（同15.4％減）、経常利益は34億35百万円（同22.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億47百万円（同37.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、当第３四半期からリコーロジスティクスの業績を連結したことと、新規案件受注及び既存事業の拡大が好調であったことから258億31百万円増加し1,288億72百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存事業の拡大や料金適正化交渉が結実したことから、９億84百万円増加の25億44百万円（前年同四半期比63.1％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、前年同期に実施した物流施設の売却を行わなかったことから、21億63百万円（前年同四半期比45.0％減）、営業利益は12億12百万円（同49.8％減）の減収減益となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、49億82百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は２億22百万円（同34.5％減）の増収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,745億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ467億86百万円増加いたしました。これは主に、子会社取得を通じ、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産が167億47百万円、土地、建物及び構築物、のれん等により固定資産が300億38百万円増加したことによるものであります。
負債は、1,287億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ394億76百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加により流動負債が338億78百万円増加したことによるものであります。
純資産は、458億21百万円となり前連結会計年度末に比べ73億10百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益18億47百万円を計上するとともに、非支配株主持分が62億14百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。