##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 25社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱及び同社の子会社９社を連結の範囲に含めております。また、ＳＢＳロジコム北関東㈱は、ＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。ＳＢＳロジコム南関東㈱は、ＳＢＳロジコム関東㈱に商号変更しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数1社

㈱ゼロ

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社

「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用しない主要な関連会社

岡田陸運㈱、㈱ジャパンミュージックデータ、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、TAS Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

#### (3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品 ２～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

#### ①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

##### ②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」726百万円、「その他」933百万円は、「その他」1,660百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,514百万円は、「のれん償却額」13百万円、「その他」1,501百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△70百万円、「貸付金の回収による収入」37百万円、「その他」△161万円は、「その他」△193百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
販売用不動産 | 10,942 | 百万円 | 781 | 百万円
販売用不動産信託受益権 | － |  | 7,005 |
商品及び製品 | 135 |  | 126 |
原材料及び貯蔵品 | 147 |  | 307 |
計 | 11,226 |  | 8,221 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) | 4,500 | 百万円 | 4,563 | 百万円

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
担保資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 840 | 百万円 | 427 | 百万円
土地 | 3,532 |  | 615 |
計 | 4,372 |  | 1,043 |
上記に対応する債務 |  |  |  |
１年内償還予定の社債 | 160 | 百万円 | － | 百万円
社債 | 80 |  | － |
計 | 240 |  | － |
| ※上記の他、銀行保証の担保として現金及び預金11百万円、差入保証金の代用として投資有価証券10百万円を差入れております。 | ※上記の他、銀行保証の担保として現金及び預金11百万円、差入保証金の代用として投資有価証券10百万円を差入れております。

４　裏書手形

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
裏書手形 | 9 | 百万円 | 5 | 百万円

※５　当座貸越契約

当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
当座貸越極度額 | 38,400 | 百万円 | 38,350 | 百万円
借入実行残高 | 14,500 |  | 15,500 |
差引額 | 23,900 |  | 22,850 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
人件費 | 6,742 | 百万円 | 8,271 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
土地及び建物 | 195 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 150 |  | 127 |
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 0 |  | 6 |
計 | 345 |  | 134 |

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
土地及び建物 | 0 | 百万円 | 11 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 14 |  | 26 |
建設仮勘定 | 23 |  | － |
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 0 |  | 0 |
計 | 38 |  | 37 |

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
建物及び構築物 | 14 | 百万円 | 53 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 14 |  | 0 |
リース資産 | 9 |  | 7 |
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 5 |  | 8 |
無形固定資産その他 (ソフトウエア) | 4 |  | 22 |
計 | 48 |  | 92 |

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
北海道江別市 | 遊休資産 | 土地
東京都大田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
神奈川県横浜市都筑区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)等
シンガポール | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、無形固定資産その他(のれん)

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具94百万円、土地10百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他17百万円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
千葉県市川市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定資産その他(ソフトウェア)等
シンガポール | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具81百万円、リース資産４百万円、有形固定資産その他１百万円、無形固定資産その他８百万円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 561 | 百万円 | △262 | 百万円
組替調整額 | △570 |  | 0 |
税効果調整前 | △8 |  | △262 |
税効果額 | △2 |  | 76 |
その他有価証券評価差額金 | △10 |  | △185 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 32 |  | △25 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △185 |  | △146 |
組替調整額 | 73 |  | 111 |
税効果調整前 | △112 |  | △35 |
税効果額 | 36 |  | 9 |
退職給付に係る調整額 | △76 |  | △25 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 124 |  | △2 |
組替調整額 | 46 |  | △43 |
持分法適用会社に対する持分 相当額 | 170 |  | △45 |
その他の包括利益合計 | 115 |  | △281 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,718,200 | － | － | 39,718,200
合計 | 39,718,200 | － | － | 39,718,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 423 | 49 | － | 472
合計 | 423 | 49 | － | 472

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 675 | 17 | 2016年12月31日 | 2017年３月10日

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 834 | 利益剰余金 | 21 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日

(注)　当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議致しました。この結果、2017年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 39,718,200 | － | － | 39,718,200
合計 | 39,718,200 | － | － | 39,718,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 472 | 40 | － | 512
合計 | 472 | 40 | － | 512

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 834 | 21 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日

(注)　当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議致しました。この結果、2017年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。

#### (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 873 | 利益剰余金 | 22 | 2018年12月31日 | 2019年３月８日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
現金及び預金勘定 | 11,539 | 百万円 | 16,310 | 百万円
預入期間が３カ月を超える 定期預金 | △5 |  | △7 |
現金及び現金同等物 | 11,534 |  | 16,303 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにリコーロジスティクス㈱及びその子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 18,855 | 百万円
固定資産 | 17,567 |
のれん | 5,903 |
流動負債 | △13,250 |
固定負債 | △5,027 |
非支配株主持分 | △6,048 |
株式の取得価額 | 18,000 |
現金及び現金同等物 | △6,899 |
差引：取得のための支出 | 11,100 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

###### (イ)有形固定資産

主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。

###### (ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
１年内 | 4,165 |  | 9,548 |
１年超 | 15,324 |  | 33,965 |
合計 | 19,490 |  | 43,513 |

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

##### (1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
リース料債権部分 | 1,590 |  | 1,388 |
見積残存価額部分 | 5 |  | 3 |
受取利息相当額 | △384 |  | △319 |
リース投資資産 | 1,211 |  | 1,073 |

##### (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 6 | 6 | 6 | 2 | － | －
リース投資資産 | 294 | 251 | 224 | 212 | 160 | 447

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 6 | 6 | 2 | － | － | －
リース投資資産 | 271 | 249 | 239 | 190 | 139 | 298

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
１年内 | 561 | 1,278
１年超 | 2,923 | 6,909
合計 | 3,484 | 8,188

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

##### (1) リース債権及びリース投資資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産 | 101 | 110

##### (2) リース債務

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動負債 | 43 | 37
固定負債 | 64 | 77

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(2017年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 11,539 | 11,539 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,672 | 19,672 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 4,188 | 5,673 | 1,485
その他有価証券 | 1,872 | 1,872 | －
資産計 | 37,273 | 38,758 | 1,485
(1)支払手形及び買掛金 | 8,204 | 8,204 | －
(2)短期借入金 | 14,500 | 14,500 | －
(3)長期借入金 | 41,742 | 41,612 | △130
負債計 | 64,447 | 64,317 | △130

当連結会計年度(2018年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 16,310 | 16,310 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 31,807 | 31,807 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 | 4,310 | 2,879 | △1,430
その他有価証券 | 2,407 | 2,407 | －
資産計 | 54,835 | 53,405 | △1,430
(1)支払手形及び買掛金 | 13,555 | 13,555 | －
(2)短期借入金 | 15,500 | 15,500 | －
(3)長期借入金 | 57,258 | 57,525 | 266
負債計 | 86,314 | 86,580 | 266

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
非上場株式等 | 424 | 376

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,539 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,672 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(国債) | － | － | 10 | －
合計 | 31,212 | － | 10 | －

当連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,310 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 31,807 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(国債) | － | － | 10 | －
合計 | 48,117 | － | 10 | －

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 14,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,881 | 6,994 | 5,666 | 4,136 | 5,245 | 10,818
合計 | 23,381 | 6,994 | 5,666 | 4,136 | 5,245 | 10,818

当連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 15,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,887 | 8,559 | 7,030 | 8,138 | 7,029 | 16,613
合計 | 25,387 | 8,559 | 7,030 | 8,138 | 7,029 | 16,613

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,862 | 771 | 1,091
(2) 債券 | 10 | 9 | 0
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,872 | 780 | 1,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,872 | 780 | 1,092

(注)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2018年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,803 | 668 | 1,135
(2) 債券 | 10 | 9 | 0
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,813 | 678 | 1,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 594 | 822 | △228
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 594 | 822 | △228
合計 | 2,407 | 1,500 | 907

(注)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額123百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 975 | 572 | 0

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について408百万円(関係会社株式215百万円、その他有価証券の株式193百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について46百万円(関係会社株式46百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2017年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,038 | 7,431 | 注３
支払固定・受取変動

(注) １　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 19,649 | 17,955 | 注３
支払固定・受取変動

(注) １　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,304 | 百万円 | 3,559 | 百万円
勤務費用 | 245 |  | 318 |
利息費用 | 14 |  | 22 |
過去勤務費用の発生額 | 34 |  | － |
数理計算上の差異の発生額 | 151 |  | 65 |
退職給付の支払額 | △217 |  | △353 |
新規連結による増加 | － |  | 3,382 |
制度変更に伴う影響額 | 22 |  | － |
その他 | 3 |  | 89 |
退職給付債務の期末残高 | 3,559 |  | 7,084 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
年金資産の期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円
新規連結による増加 | － |  | 2,339 |
期待運用収益 | － |  | 29 |
数理計算上の差異の発生額 | － |  | △80 |
拠出金の支払額 | － |  | 71 |
退職給付の支払額 | － |  | △114 |
その他 | － |  | 57 |
年金資産の期末残高 | － |  | 2,303 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 736 | 百万円 | 779 | 百万円
退職給付費用 | 120 |  | 157 |
退職給付の支払額 | △74 |  | △50 |
制度への拠出額 | － |  | △31 |
新規連結による増加 | － |  | 378 |
その他 | △3 |  | 58 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 779 |  | 1,291 |

#### (4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | 4,336 | 百万円
年金資産 | － |  | △2,904 |
| － |  | 1,432 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,338 |  | 4,641 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 4,338 |  | 6,073 |
退職給付に係る負債 | 4,338 |  | 6,073 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 4,338 |  | 6,073 |

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
勤務費用 | 245 | 百万円 | 318 | 百万円
利息費用 | 14 |  | 22 |
期待運用収益 | － |  | △29 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 70 |  | 109 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3 |  | 2 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 120 |  | 157 |
制度変更に伴う費用処理額 | 22 |  | － |
その他 | 0 |  | 9 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 477 |  | 589 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
過去勤務費用 | 3 | 百万円 | △2 | 百万円
数理計算上の差異 | 70 |  | 731 |
合計 | 73 |  | 728 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △33 | 百万円 | △31 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △228 |  | △959 |
合計 | △261 |  | △990 |

(注)　上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

#### (8) 年金資産に関する事項

### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券 | － | ％ | 33.1 | ％
オルタナティブ | － |  | 29.6 |
一般勘定 | － |  | 16.0 |
株式 | － |  | 11.3 |
その他 | － |  | 10.0 |
合計 | － |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.4～0.5 | ％
長期期待運用収益率 | － |  | 2.5 |

予想昇給率については、前連結会計年度は2017年６月30日及び2017年12月31日を、当連結会計年度は2015年３月31日、2018年６月30日及び2018年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度187百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額金 | 22 | 百万円 |  | 90 | 百万円
販売用不動産 | 253 |  |  | 239 |
未払事業税 | 76 |  |  | 180 |
賞与引当金 | 246 |  |  | 432 |
退職給付に係る負債 | 1,370 |  |  | 1,891 |
繰越欠損金 | 1,340 |  |  | 1,066 |
減価償却超過額 | 92 |  |  | 333 |
減損損失 | 875 |  |  | 827 |
投資有価証券評価損 | 278 |  |  | 257 |
資産除去債務 | 481 |  |  | 980 |
その他 | 204 |  |  | 463 |
繰延税金資産小計 | 5,243 |  |  | 6,764 |
評価性引当額 | △2,502 |  |  | △2,222 |
繰延税金資産合計 | 2,741 |  |  | 4,541 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額金 | △2,963 |  |  | △5,044 |
その他有価証券評価差額金 | △313 |  |  | △436 |
固定資産圧縮積立金 | △2,642 |  |  | △2,759 |
特別償却準備金 | △314 |  |  | △227 |
連結会社間内部損失消去 | △147 |  |  | △147 |
持分法適用関連会社の留保利益 | △344 |  |  | △368 |
資産除去債務 | △275 |  |  | △269 |
その他 | △8 |  |  | △44 |
繰延税金負債合計 | △7,010 |  |  | △9,298 |
繰延税金負債の純額 | △4,269 |  |  | △4,756 |

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 552 | 百万円 |  | 895 | 百万円
固定資産－その他 | 179 |  |  | 421 |
流動負債－その他 | △8 |  |  | △7 |
固定負債－繰延税金負債 | △4,993 |  |  | △6,065 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.6 |
住民税均等割 |  | 2.7 |
評価性引当額 |  | △2.2 |
のれん償却額 |  | 0.7 |
持分法投資損益 |  | △1.2 |
関係会社株式取得関連費用 |  | 1.3 |
連結子会社との税率差異 |  | 2.0 |
その他 |  | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 36.1 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

#### １．企業結合の概要

##### (1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 リコーロジスティクス㈱

事業の内容 運輸・倉庫事業

##### (2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスをご提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。

一方、リコーロジスティクス㈱は、事務機器大手㈱リコーの物流子会社として、国内外で３ＰＬ事業を展開しており、リコーグループ物流業務全般を担っているほか、㈱大塚商会の「たのめーる」を受託するなど、リコーグループ以外のお客様にも物流サービスを提供しています。

本株式取得により、当社グループはメーカー系物流サービスの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を構築することが可能となります。

当社グループの３ＰＬや不動産開発のノウハウ、また過去の物流会社のＭ＆Ａを通して培ってきた経営ノウハウを活用することで、リコーロジスティクス㈱の更なる成長・飛躍を実現すると共に、双方のネットワークや顧客基盤、技術、ノウハウを融合させることで生まれるシナジーが、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」を強化し、当社グループの企業価値向上に有効であると考えています。

##### (3）企業結合日

2018年７月１日（みなし取得日）

##### (4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (5）結合後企業の名称

リコーロジスティクス㈱

##### (6）取得した議決権比率

66.6%（小数点第二位以下を切り捨て）

##### (7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてリコーロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年12月31日まで

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 18,000百万円
取得原価 |  | 18,000

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　315百万円

#### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

5,903百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

#### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 18,855百万円
固定資産 | 17,567
資産合計 | 36,423
流動負債 | 13,250
固定負債 | 5,027
負債合計 | 18,278

#### ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

主な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 2,310百万円 | 23.0年
ソフトウエア | 475 | 2.6

#### ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 36,203百万円
営業利益 | 782
経常利益 | 975
税金等調整前当期純利益 | 968
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 368
１株当たり当期純利益 | 9.27円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～41年と見積り、割引率は0.00％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
期首残高 | 1,313 | 百万円 | 1,332 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9 |  | 21 |
時の経過による調整額 | 9 |  | 9 |
資産除去債務の履行による減少額 | △1 |  | △4 |
期末残高 | 1,332 |  | 1,358 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は８百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 23,245 | 25,934
| 期中増減額 | 2,688 | △221
| 期末残高 | 25,934 | 25,713
期末時価 | 30,721 | 30,545

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替(2,800百万円)であり、主な減少額は不動産売却(398百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
(410百万円)であり、主な減少額は減価償却(403百万円)であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。