文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、当期にグループ入りしたリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を早期に構築することが重要であると認識しております。
今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、ＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程及び個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主として、金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする金額の調達が困難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発及び販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、旺盛な設備投資を伴う堅調な企業活動と個人消費の緩やかな回復に支えられ安定した水準で推移しましたが、人手不足に起因するコスト上昇や中国経済及び貿易摩擦問題の先行き懸念など、経済活動が減速することへの警戒感は一層高まる状況となりました。
物流業界では、ＥＣ通販市場の拡大や輸配送料金の高騰などを背景に、企業の物流機能再編の動きが活発化し、物流ソリューションに対する需要が高まりました。一方で人件費、傭車費が一段と上昇したことに加え燃料価格も総じて高値圏で推移したことから、原価の上昇が利益を圧迫する厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、2017年12月に創業30周年を迎えた当社グループは今期を第２の創業期と位置づけ、グループスローガン“For Your Dreams.”のもと、全てのステークホルダーが物流を通じて夢を実現するための事業活動に、グループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、ＰＲ誌、ホームページ、ネット広告等を活用したマーケティング活動とグループ横断的な組織営業を両輪で展開し、新規３ＰＬ案件の受注活動及び既存事業の拡大に取り組みました。また、採算が芳しくない事業については、効率化の提案や料金改定交渉などを行い、利益率改善に向けた活動を行いました。ドライバー及び庫内作業員の確保につきましては、勤務形態に柔軟性を持たせ個々人が望む働き方に細やかな対応をすることで、離職者の低減に努めました。８月から新たに当社グループに参画したリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱※2019年１月１日に社名変更、以下同様）とのシナジー創出の取り組みにおいては、海外拠点の統合や全国配送網の組織化などのプロジェクトが実行段階に入りました。
投資戦略では、８月にリコーロジスティクス㈱の株式を取得、同社を連結子会社化し生産物流、全国配送ネットワーク、ＬＴ（Logistics Technology）推進、海外事業の強化等を図りました。また、物流施設開発においては、５月に茨城県稲敷郡阿見町において三温度対応の物流施設が竣工し稼働いたしました。続いて６月には千葉県野田市瀬戸にて３万５千坪の物流施設用地を取得し造成工事に着手、大阪市住之江区南港では2019年３月竣工に向けて延床面積約１万８千坪の物流施設建設工事を進め需要が増す３ＰＬ事業のインフラ強化に努めました。また、11月には横浜市緑区長津田における物流施設の信託受益権を一部譲渡し投資資金を回収いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績
物流事業が飛躍的に伸長し売上高は前連結会計年度より506億45百万円増加して2,035億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。営業利益は、物流事業において既存事業の拡大や料金適正化及び業務効率化の取り組みが奏功したこと、不動産開発事業では大規模な物流施設の流動化を実施したことから、前連結会計年度より20億11百万円増加し82億40百万円（同32.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により44億９百万円（同0.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
物流事業の売上高は、第３四半期からリコーロジスティクス㈱の業績を連結したことに加え、既存グループ会社においても３ＰＬ事業の新規受注や既存事業の拡大が続いたことから482億５百万円増加し、1,886億27百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇しましたが、コスト低減の取組みや料金適正化が着実に実現したことが貢献し18億80百万円増加し45億72百万円（同69.8％増）となりました。
不動産事業は、売上高が81億72百万円（前連結会計年度比42.2％増）、営業利益は39億13百万円（同19.4％増）となりました。賃貸事業が安定して推移するとともに、開発事業において横浜市緑区における物流施設「長津田物流センター」の信託受益権の一部譲渡を行ったことから増収増益となりました。
その他事業では、人材事業において広告費用やオフィス移転等募集関連費用等が増加し利益を圧迫したことなどから、売上高は67億16百万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益は１億39百万円減少し２億73百万円(同33.7％減)の増収減益となりました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度における総資産は、1,723億55百万円となり、前連結会計年度に比べ445億53百万円増加しました。資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、628億71百万円となり、前連結会計年度に比べ155億20百万円増加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,094億84百万円となり、前連結会計年度に比べ290億32百万円増加しました。これは主に、物流施設・物流施設用地の取得及び車両の取得・入替並びに子会社株式取得によるのれんの増加などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、585億１百万円となり、前連結会計年度に比べ161億78百万円増加しました。これは主に、子会社の新規連結に伴う支払手形及び買掛金の増加並びに短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、656億80百万円となり、前連結会計年度に比べ187億12百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、481億73百万円となり、前連結会計年度に比べ96億62百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ47億68百万円増加し、163億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、123億98百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益74億67百万円、減価償却費55億36百万円、たな卸資産が28億94百万円減少したことなどがあり、前連結会計年度に比べ７億27百万円増加しました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ143億６百万円減少し、224億33百万円となりました。これは主に物流施設用地の取得と建設工事、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得110億68百万円、Ｍ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111億円によるものであります。
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ162億35百万円増加し148億15百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が250億円、同返済による支出が94億84百万円、配当金８億34百万円の支払いによるものであります。
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、163億３百万円となり、有利子負債残高は728億38百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、23.1％（前連結会計年度比5.4％減）となっておりますが、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。
当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2018年８月１日付で同社の普通株式の一部（発行済株式数の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て））を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。