(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,422	5,745	6,703	152,870	－	152,870
セグメント間の内部 売上高又は振替高	534	－	155	689	△689	－
計	140,956	5,745	6,858	153,560	△689	152,870
セグメント利益	2,692	3,278	413	6,383	△154	6,229
セグメント資産	78,580	35,674	4,579	118,834	8,967	127,802
その他の項目
減価償却費	3,701	472	342	4,516	64	4,581
のれんの償却額	13	－	－	13	－	13
減損損失	139	－	－	139	－	139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,727	832	60	9,620	△43	9,576

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△194百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,537百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,504百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	188,627	8,172	6,716	203,516	－	203,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	530	－	223	754	△754	－
計	189,158	8,172	6,940	204,270	△754	203,516
セグメント利益	4,572	3,913	273	8,760	△519	8,240
セグメント資産	128,540	33,232	4,262	166,036	6,319	172,355
その他の項目
減価償却費	4,676	471	308	5,456	79	5,536
のれんの償却額	163	－	－	163	－	163
減損損失	97	－	－	97	－	97
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,770	502	151	11,423	183	11,607

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△570百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産53,291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(単位：百万円)

	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	163	－	－	－	163
当期末残高	5,739	－	－	－	5,739

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	氏名	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	鎌田　正彦	（被所有）  直接 37.48	当社代表取締役 公益財団法人ＳＢＳ 鎌田財団代表理事	寄付	16	―	―

（注）取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ゼロであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、㈱ゼロは決算日が異なるため、要約連結財務諸表は９月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	18,338	―
固定資産合計	19,625	―
流動負債合計	11,831	―
固定負債合計	5,268	―
純資産合計	20,864	―
売上高	79,953	―
税金等調整前当期純利益	4,765	―
親会社株主に帰属する当期純利益	2,829	―

(注) １　上記要約連結財務諸表は、㈱ゼロが指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表に「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成29年３月29日)に基づく修正を加えたものであります。

２　㈱ゼロは、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)		当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額	916.50	円	1,001.05	円
１株当たり当期純利益金額	111.94	円	111.01	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,446	4,409
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額(百万円)	4,446	4,409
普通株式の期中平均株式数(株)	39,717,774	39,717,717

(重要な後発事象)

該当事項はありません。