【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
短期金銭債権
|
16,837
|
百万円
|
25,550
|
百万円
|
短期金銭債務
|
5,359
|
|
9,727
|
|
長期金銭債務
|
15
|
|
12
|
|
※２ 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
34,600
|
百万円
|
34,600
|
百万円
|
借入実行残高
|
13,500
|
|
14,500
|
|
差引額
|
21,100
|
|
20,100
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
|
当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
営業収益
|
5,402
|
百万円
|
6,245
|
百万円
|
営業費用
|
6
|
|
14
|
|
営業取引以外の取引による取引高
|
257
|
|
312
|
|
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
|
当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
人件費
|
1,547
|
百万円
|
1,568
|
百万円
|
賃借料
|
313
|
|
351
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
関連会社株式
|
736
|
5,673
|
4,937
|
当事業年度(2018年12月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
関連会社株式
|
736
|
2,879
|
2,143
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
子会社株式
|
24,194
|
42,510
|
関連会社株式
|
13
|
0
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損
|
669
|
百万円
|
|
673
|
百万円
|
投資有価証券評価損
|
60
|
|
|
60
|
|
減価償却超過額
|
21
|
|
|
－
|
|
繰越欠損金
|
1,013
|
|
|
949
|
|
その他
|
32
|
|
|
34
|
|
繰延税金資産小計
|
1,797
|
|
|
1,717
|
|
評価性引当額
|
△1,739
|
|
|
△1,668
|
|
繰延税金資産合計
|
57
|
|
|
49
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金
|
△86
|
|
|
△57
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△68
|
|
|
△91
|
|
繰延税金負債合計
|
△155
|
|
|
△149
|
|
繰延税金負債の純額
|
△98
|
|
|
△99
|
|
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
4
|
百万円
|
|
－
|
百万円
|
流動負債－繰延税金負債
|
－
|
|
|
△17
|
|
固定負債－繰延税金負債
|
△102
|
|
|
△81
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.9
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
|
|
1.0
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
|
△62.8
|
|
|
△36.4
|
|
評価性引当額
|
28.7
|
|
|
0.1
|
|
適用税率差異
|
△2.1
|
|
|
△0.1
|
|
その他
|
0.3
|
|
|
0.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△4.9
|
|
|
△4.4
|
|
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。