当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第32期)(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)2018年３月27日関東財務局長に提出。
2018年３月27日関東財務局長に提出。
(第33期第１四半期)(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)2018年５月10日関東財務局長に提出。
(第33期第２四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第33期第３四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
2018年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2018年５月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)及び第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2019年３月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2019年３月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年４月24日関東財務局長に提出。
上記のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。