また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）は、深刻なドライバー不足が依然として続いているものの、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたことや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどが追い風となり、物流業界の経営環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の中で当社の物流事業は３ＰＬを中心に順調に推移しました。これに2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し当第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較し大幅に拡大いたしました。
これらの結果、売上高は646億28百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。営業利益は38億37百万円（同320.3％増）、経常利益は37億29百万円（同339.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億56百万円（同345.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業務の地道な効率化・安定化に取り組みました。さらには即日配送事業におけるＢｔｏＢ、あるいはＢｔｏＣの荷主様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいＥコマースへの対応による物量の増加により業績が堅調に推移しました。
これに、ＳＢＳリコーロジスティクスが加わったことで、売上高は570億17百万円（前年同四半期比63.7％増）、営業利益は11億42百万円（同127.5％増）と前年同期に比較して大幅な増収増益となりました。
同社については、倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リソースの利用及び国内外における拠点の統廃合や人材交流を積極的に進めてまいります。同社の当第１四半期の業績は売上高は186億12百万円、営業利益は５億67百万円であります。なお、別途四半期あたりののれん等償却額が１億53百万円あります。
(不動産事業)
当第１四半期では、大阪市住之江区に建設を進めておりましたマルチテナント型の南港物流センター（延床面積18,540坪）が３月に竣工いたしました。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30％持ち分を信託受益権の形式で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。
売上高は59億66百万円（前年同四半期比732.8％増）、営業利益は27億68百万円（同592.6％増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業の低迷が響き、売上高は16億44百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は51百万円（同29.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,751億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少、南港物流センター竣工による建設仮勘定の減少があったものの、同センターにかかる建物等の固定資産並びに現金及び預金が増加しました。
負債は1,254億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億56百万円増加しました。主として、運転資金需要のための短期借入金の増加及び賞与引当金の繰入れ等によるものです。
純資産は496億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益22億56百万円を計上した一方で、一株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。