また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年1月１日～2019年９月30日）は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたこと、燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、消費税増税前の駆け込み需要による物流量増加などが一部で発生しプラスの影響を受けた一方で、米中貿易摩擦等、海外経済環境の変化が輸出入貨物量に影響に与え、国内における人手不足とりわけ深刻なドライバー不足は、機会損失と人件費の上昇を招き経営環境を圧迫しつつあります。
このような環境の中で当社の物流事業は既存の３ＰＬを中心に順調に推移しました。これに2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに第１四半期で当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し収益を計上したことにより、業績は前年同四半期と比較し大幅に拡大いたしました。
これらの結果、売上高は1,907億54百万円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は78億１百万円（同119.5％増）、経常利益は77億78百万円（同126.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円（同155.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業務の地道な効率化・安定化に引き続き取り組み既存顧客との取引拡大に注力しました。さらには即日配送事業におけるＢｔｏＢ、あるいはＢｔｏＣの荷主様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいＥコマースへの対応並びに同物量の増加により業績が堅調に推移しました。３月に大阪住之江区で稼働したマルチテナント型大型倉庫の南港物流センター（延床面積18,540坪）がほぼ満床にて順調に業績に貢献しております。他方で、運輸部門における慢性的なドライバー不足については、一部で機会損失が発生しました。
この結果、売上高は1,783億94百万円（前年同四半期比38.4％増）、営業利益は41億80百万円（同64.3％増）と前年同四半期と比較して大幅な増収増益となりました。
ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループの倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リソースの利用及び国内外における拠点の統廃合や人材交流を進めており、併せて福岡、名古屋で新たに倉庫を賃借し業務拡大に備えております。同社の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が554億78百万円、営業利益は11億25百万円であります。なお、別途のれん等の償却額が４億59百万円あります。
(不動産事業)
千葉県野田市瀬戸に計画しております当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し今年度中には着工の準備が整う予定です。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30％持ち分を信託受益権の形式で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。売上高は71億93百万円（前年同四半期比232.5％増）、営業利益は34億23百万円（同182.5％増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業は依然厳しい状況にありますが売上が増加したこと、マーケティング事業の増益が寄与した結果、売上高は51億66百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は２億29百万円（同3.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,780億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億31百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があったものの、南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具の固定資産、並びに売掛金が増加しました。
負債は1,256億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円増加しました。主として短期借入金の増加によるものです。
純資産は523億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億13百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益47億27百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。