第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
157,996
|
149,054
|
152,870
|
203,516
|
255,548
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,772
|
7,832
|
6,475
|
7,607
|
10,172
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△3,815
|
5,111
|
4,446
|
4,409
|
6,079
|
包括利益
|
(百万円)
|
△4,693
|
5,346
|
4,702
|
4,494
|
6,923
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,947
|
34,533
|
38,510
|
48,173
|
54,077
|
総資産額
|
(百万円)
|
124,817
|
122,330
|
127,802
|
171,796
|
180,047
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
706.32
|
818.55
|
916.50
|
1,001.05
|
1,136.22
|
１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△96.84
|
128.69
|
111.94
|
111.01
|
153.06
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.5
|
26.6
|
28.5
|
23.1
|
25.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△12.7
|
16.9
|
12.9
|
11.6
|
14.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
△9.8
|
6.3
|
10.1
|
12.8
|
12.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,728
|
12,201
|
11,671
|
12,398
|
16,872
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,081
|
△10,043
|
△8,127
|
△22,433
|
△12,579
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,685
|
△1,733
|
△1,420
|
14,815
|
△2,084
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
8,984
|
9,383
|
11,534
|
16,303
|
18,495
|
従業員数
|
(名)
|
5,555
|
5,189
|
5,515
|
6,979
|
7,124
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(8,636)
|
(8,652)
|
(8,911)
|
(10,575)
|
(10,674)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2017年３月29日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2017年３月29日)を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
4,694
|
4,995
|
5,626
|
6,464
|
5,877
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,184
|
2,162
|
2,770
|
3,185
|
2,252
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△6,392
|
2,161
|
1,534
|
3,312
|
2,241
|
資本金
|
(百万円)
|
3,920
|
3,920
|
3,920
|
3,920
|
3,920
|
発行済株式総数
|
(株)
|
39,718,200
|
39,718,200
|
39,718,200
|
39,718,200
|
39,718,200
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,032
|
8,669
|
9,495
|
12,026
|
13,364
|
総資産額
|
(百万円)
|
63,232
|
66,709
|
69,481
|
94,053
|
98,828
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
177.05
|
218.28
|
239.08
|
302.79
|
336.48
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
33
|
21
|
22
|
30
|
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△162.25
|
54.42
|
38.64
|
83.41
|
56.43
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.1
|
13.0
|
13.7
|
12.8
|
13.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
27.5
|
16.9
|
30.8
|
17.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
15.0
|
29.2
|
17.0
|
33.6
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
60.6
|
54.3
|
26.4
|
53.2
|
従業員数
|
(名)
|
192
|
204
|
200
|
195
|
195
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(12)
|
(11)
|
(14)
|
(17)
|
(18)
|
株主総利回り
|
(％)
|
94.5
|
84.6
|
118.2
|
149.1
|
200.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,226
|
1,005
|
1,164
|
1,648
|
2,039
|
最低株価
|
(円)
|
781
|
592
|
761
|
1,022
|
1,372
|
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
３ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。また、第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第30期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1987年12月
|
東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
|
1988年９月
|
東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。
|
1989年４月
|
商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
|
1992年６月
|
一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。
|
1994年４月
|
メーリングサービス事業を開始。
|
1997年６月
|
軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。
|
1998年３月
|
マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。
|
1999年12月
|
商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
|
2003年12月
|
日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
|
2004年５月
|
雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。
|
2004年７月
|
㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
|
2004年７月
|
メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。
|
2004年９月
|
不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱ 現連結子会社)を設立。
|
2005年６月
|
東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。
|
2006年１月
|
食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。
|
2006年３月
|
保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得。
|
2006年４月
|
商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
|
2009年３月
|
ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。
|
2010年４月
|
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。
|
2010年７月
|
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。
|
2010年７月
|
ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。
|
2011年４月
|
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱の株式取得。
|
2011年７月
|
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
|
2011年10月
|
インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
|
2012年３月
|
車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2012年５月
|
シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
|
2012年７月
|
日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。
|
2012年12月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。
|
2013年６月
|
グループブランド統一を実施。
|
2013年８月
|
千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。
|
2013年12月
|
東京証券取引所市場第一部へ指定。
|
2014年７月
|
インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
|
2015年１月
|
ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱およびＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。
|
2015年１月
|
ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱およびＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。
|
2015年７月
|
ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。
物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。
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2015年８月
|
シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立。
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2016年２月
|
インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。
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2016年３月
|
SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社およびその子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.およびAtlas Logistics Pvt. Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。
|
2017年１月
|
ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。
|
2017年12月
|
創業30周年を迎える。
|
2018年７月
|
ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。
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2018年８月
|
㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、現連結子会社）の株式取得。
|
2019年６月
|
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱の本社機能を東京都品川区から東京都墨田区太平に集約。 ㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。
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2019年７月
|
ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2019年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)ならびに子会社35社(うち連結子会社24社)および関連会社７社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業および人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託および各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱およびＳＢＳ即配サポート㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業および物流施設の開発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱および㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般および産業廃棄物の回収および中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱およびＳＢＳロジコム㈱です。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社および関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、日本レコードセンター㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
下図には非連結子会社および関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
（注）１ 2019年１月、以下の連結子会社の社名を変更しております。
（変更前）
|
（変更後）
|
リコーロジスティクス㈱
|
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[東部]
|
ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[関東]
|
ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[東京]
|
ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[中部]
|
ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[関西]
|
ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱
|
三愛ロジスティクス㈱[九州]
|
ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
|
２ ㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年１月に合併し、社名をＳＢＳ自動車学校㈱に変更しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
(注)３、５、６
|
東京都墨田区
|
448
|
物流事業
|
66.6
|
役員の兼任２名
|
ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱
(注)２、６
|
宮城県仙台市宮城野区
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱
(注)２、６
|
埼玉県草加市
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱
(注)２、６
|
神奈川県横浜市神奈川区
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱
(注)２、６
|
愛知県名古屋市中川区
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱
(注)２、６
|
大阪府大阪市港区
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
(注)２、６
|
福岡県福岡市東区
|
30
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
RICOH LOGISTICS
CORPORATION (注)２
|
アメリカ
カリフォルニア
|
千米ドル 300
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
RICOH INTERNATIONAL
LOGISTICS(H.K) Ltd.
(注)２
|
中国 香港
|
百万香港ドル 5
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
理光国際貨運代理(深圳)有限
公司 (注)２
|
中国 深圳
|
百万中国元 7
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
ＳＢＳロジコム㈱
(注)３、５、７
|
東京都墨田区
|
2,846
|
物流事業
不動産事業
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任３名、
資金援助あり。
|
ＳＢＳフレイトサービス㈱
(注)２
|
神奈川県横浜市磯子区
|
100
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
資金援助あり。
|
ＳＢＳグローバルネット
ワーク㈱ (注)２
|
東京都墨田区
|
50
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
資金援助あり。
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ＳＢＳロジコム関東㈱
(注)２
|
東京都墨田区
|
20
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
―
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ＳＢＳフレック㈱
(注)３、５
|
東京都墨田区
|
218
|
物流事業
|
66.0
|
役員の兼任４名、
資金援助あり。
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ＳＢＳフレックネット㈱
(注)２
|
東京都墨田区
|
50
|
物流事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名
|
ＳＢＳ即配サポート㈱ (注)５
|
東京都江東区
|
100
|
物流事業
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任１名、
資金援助あり。
|
ＳＢＳゼンツウ㈱
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埼玉県戸田市
|
83
|
物流事業
|
100.0
|
役員の兼任３名
|
ＳＢＳファイナンス㈱
|
東京都墨田区
|
150
|
物流事業
その他事業
|
100.0
|
資金援助あり。
|
SBS Logistics Singapore
Pte. Ltd. (注)３
|
シンガポール
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百万シンガ
ポールドル 23
|
物流事業
|
100.0
|
―
|
ＳＢＳアセットマネジメント
㈱
|
東京都墨田区
|
160
|
不動産事業
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
㈱エルマックス (注)２
|
東京都墨田区
|
50
|
不動産事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名、
資金援助あり。
|
ＳＢＳスタッフ㈱
|
東京都墨田区
|
70
|
その他事業
|
100.0
|
―
|
マーケティングパートナー㈱
|
東京都墨田区
|
10
|
その他事業
|
100.0
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ゼロ (注)４
|
神奈川県川崎市幸区
|
3,390
|
物流事業
|
21.6
|
役員の兼任１名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱およびＳＢＳ即配サポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
|
ＳＢＳロジコム㈱
|
ＳＢＳフレック㈱
|
ＳＢＳ即配サポート㈱
|
(1) 売上高
|
67,892
|
百万円
|
62,377
|
百万円
|
48,760
|
百万円
|
29,914
|
百万円
|
(2) 経常利益
|
1,066
|
百万円
|
3,301
|
百万円
|
1,061
|
百万円
|
733
|
百万円
|
(3) 当期純利益
|
721
|
百万円
|
2,746
|
百万円
|
728
|
百万円
|
441
|
百万円
|
(4) 純資産額
|
12,842
|
百万円
|
31,548
|
百万円
|
6,220
|
百万円
|
1,400
|
百万円
|
(5) 総資産額
|
27,208
|
百万円
|
64,450
|
百万円
|
13,106
|
百万円
|
6,822
|
百万円
|
６ 2019年１月にリコーロジスティクス㈱および同社の一部の子会社は商号変更しております。詳細は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 （企業集団の状況）」に記載のとおりであります。
７ 日本レコードセンター㈱は2019年７月にＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
物流事業
|
6,716
|
(10,407)
|
不動産事業
|
14
|
(1)
|
その他事業
|
199
|
(248)
|
全社
|
195
|
(18)
|
合計
|
7,124
|
(10,674)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
195
|
45.6
|
8.4
|
6,485,474
|
(18)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2019年12月31日現在の組合員数は
2,435名であります。
なお、当社および連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
