文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、前連結会計年度にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクス㈱の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を継続的に拡大させることが重要であると認識しております。
今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保・育成が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、ＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
当社グループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
経営活動の脅威となり得る主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
物流事業には軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主として金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする資金の調達が困難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合など、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかし、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループは、この旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一
多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使
用停止や営業停止の行政処分などの影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しております。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたす可能性があります。
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、「ＳＢＳグループ企業倫理規程」および「個人情報保護基本規程」を制定し、顧客情報・個人情報の適正な管理に努めております。しかし、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する役員、従業員がコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「グループ行動基準」を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかし、もし関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、顧客からの取り引き停止、多額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。
⑬ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層教育を中心にさまざま
な教育を充実させております。しかし、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、雇用環境も急速に
変化する中、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流失してしまった場合、あるいは人材の育成が
当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能
性があります。
⑮ 気候変動に伴うリスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくＣＯ₂排出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長期的視野での取り組みを進めております。
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました。さらに、2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスが通年寄与したことで、業容拡大のペースが加速しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態および経営成績の状況
ａ. 経営成績
売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円（同37.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚ましい電子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました。さらに、３月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の南港物流センター（大阪市住之江区、延床面積約18,540坪）による貢献も加わりました。これらの要因により、慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市瀬戸に建設を計画している当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し着工の準備が整いました。
この結果、物流事業の売上高は2,407億72百万円（前連結会計年度比27.6％増）、営業利益は62億78百万円（同37.3％増）と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。
ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループが保有する倉庫・車両の相互利用やリース等、グループ経営資源の有効活用や人事交流を進めました。国内外において拠点の統廃合に取り組む一方、福岡および名古屋で新たに倉庫を賃借し業容拡大を図りました。同社およびその子会社の当連結会計年度の業績は、売上高が745億19百万円、営業利益は16億36百万円であります。なお、別途のれん等の償却費用が６億12百万円発生しています。
不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流センターの30％持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万円を計上しました。一方、同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから、不動産事業の売上高は78億２百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は37億87百万円（同3.2％減）となりました。
人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益となりました。その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は１億86百万円（同32.1％減）となりました。
ｂ．財政状態
資産、負債および純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度における総資産は、1,800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しました。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。
(負債)
負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主な増減として、流動負債では、売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加しました。一方、固定負債では長期借入金が資金調達の抑制により減少しました。
(純資産)
純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億３百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益60億79百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものです。自己資本比率は25.1％と前連結会計年度に比較して2.0ポイント改善しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、184億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費70億７百万円に加え長津田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が17億69百万円減少したことなどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因として前連結会計年度に比べ44億74百万円増加しました。
投資活動により使用した資金は、ＳＢＳリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億４百万円、関係会社株式の取得による支出12億71百万円であります
財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことから20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大幅減少となりました。
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるものおよび物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、184億95百万円となり、有利子負債残高は724億90百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、25.1％（前連結会計年度比2.0％増）となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。