当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）は、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどを背景に、経営環境は総じて堅調に推移いたしました。その一方で当四半期の後半においては、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらしており、物流の取扱量にも影響を与えつつあります。
このような環境の中で当社の物流事業は３ＰＬを中心に順調に推移しました。さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較して伸長いたしました。
これらの結果、売上高は688億９百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は50億79百万円（同32.4％増）、経常利益は50億64百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億73百万円（同36.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚ましい電子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました。また、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大も追い風となった結果、売上高は593億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は13億92百万円（同21.8％増）と前年同期と比較して増収増益となりました。
(不動産事業)
物流不動産の流動化では、当第１四半期に長津田物流センターの40％持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同物流センターの30％持ち分を譲渡したのと比較して売上・利益の拡大につなげております。
その結果、不動産事業の売上高は77億21百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益は36億15百万円（同30.6％増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業は依然厳しい状況にありますが、マーケティング事業の増益が寄与した結果、売上高は17億42百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は89百万円（同74.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,887億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億４百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があった一方で、横浜金沢物流センターの建設に伴う建設仮勘定の増加並びに現金・預金が増加しました。
負債は1,330億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億87百万円増加しました。主として、新型コロナウィルスの感染拡大対応のための短期借入金の増加及び賞与引当金の繰り入れ等によるものです。
純資産は556億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益30億73百万円を計上した一方で、一株当たり30円の配当金総額11億91百万円の支払いが生じたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。