当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。他方、外出の自粛や休校措置などを背景に、食品や日用品など生活必需品の物流需要やネット通販の市場は拡大を続けており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図っております。
業績については、売上の増加に伴って人件費、傭車費等が増加した一方で、コスト改善の進展や燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、また、物流不動産の流動化で前年を上回る収益を計上したこと等が奏功し、前年同期と比較して増収・増益を確保いたしました。上記の結果、売上高は1,916億19百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は85億62百万円（同9.8％増）、経常利益は84億40百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億63百万円（同13.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。企業間物流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、即日配送事業において市場拡大を続ける電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績の下支えとなりました。その結果、売上高は1,777億67百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は39億94百万円（同4.4％減）となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業は、当社グループが保有する収益物件（倉庫、オフィスビル、レジデンス等）から賃貸収益を得る事業です。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しておりますが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
物流不動産の流動化では、長津田物流センターの40％相当の持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同物流センターの30％相当を譲渡したのと比較して売上・利益が拡大しております。その結果、売上高は88億27百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は42億56百万円（同24.3％増）となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事業は依然厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業は利益を伸ばしましたが、売上高は50億25百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は１億68百万円（同26.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,888億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億77百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があった一方で、現金・預金の増加並びに横浜金沢物流センターの建設等に伴う建設仮勘定が増加しました。
負債は1,304億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億70百万円増加しました。これは主として短期借入金等の増加によるものです。
純資産は583億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億７百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益53億63百万円を計上した一方で、一株当たり30円の配当金総額11億91百万円の支払いが生じたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。