第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

149,054

152,870

203,516

255,548

257,192

経常利益

(百万円)

7,832

6,475

7,607

10,172

10,883

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,111

4,446

4,409

6,079

6,826

包括利益

(百万円)

5,346

4,702

4,494

6,923

7,181

純資産額

(百万円)

34,533

38,510

48,173

54,077

68,146

総資産額

(百万円)

122,330

127,802

171,796

180,047

254,550

１株当たり純資産額

(円)

818.55

916.50

1,001.05

1,136.22

1,277.92

１株当たり
当期純利益金額

(円)

128.69

111.94

111.01

153.06

171.88

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.6

28.5

23.1

25.1

19.9

自己資本利益率

(％)

16.9

12.9

11.6

14.3

14.2

株価収益率

(倍)

6.3

10.1

12.8

12.4

15.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,201

11,671

12,398

16,872

17,262

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,043

△8,127

△22,433

△12,579

△30,480

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,733

△1,420

14,815

△2,084

22,726

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,383

11,534

16,303

18,495

27,537

従業員数

(名)

5,189

5,515

6,979

7,124

9,742

(外、平均臨時
雇用者数)

(8,652)

(8,911)

(10,575)

(10,674)

(12,098)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2017年３月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号　2017年３月29日)を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

営業収益

(百万円)

4,995

5,626

6,464

5,877

8,176

経常利益

(百万円)

2,162

2,770

3,185

2,252

4,130

当期純利益
 

(百万円)

2,161

1,534

3,312

2,241

4,069

資本金

(百万円)

3,920

3,920

3,920

3,920

3,920

発行済株式総数

(株)

39,718,200

39,718,200

39,718,200

39,718,200

39,718,200

純資産額

(百万円)

8,669

9,495

12,026

13,364

16,246

総資産額

(百万円)

66,709

69,481

94,053

98,828

126,695

１株当たり純資産額

(円)

218.28

239.08

302.79

336.48

409.04

１株当たり配当額

(円)

33

21

22

30

35

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

54.42

38.64

83.41

56.43

102.46

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

13.0

13.7

12.8

13.5

12.8

自己資本利益率

(％)

27.5

16.9

30.8

17.7

27.5

株価収益率

(倍)

15.0

29.2

17.0

33.6

25.5

配当性向

(％)

60.6

54.3

26.4

53.2

34.2

従業員数

(名)

204

200

195

195

246

(外、平均臨時
雇用者数)

(11)

(14)

(17)

(18)

(19)

株主総利回り

(％)

89.5

125.0

157.8

211.6

290.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

(円)

1,005

1,164

1,648

2,039

2,655

最低株価

(円)

592

761

1,022

1,372

1,225

 

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1987年12月

東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。

1988年９月

東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。

1989年４月

商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。

1992年６月

一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱)の株式取得。

1997年６月

軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。

1998年３月

マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。

1999年12月

商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。

2003年12月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。

2004年５月

雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。

2004年７月

㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。

2004年７月

メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。

2004年９月

不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。

2005年６月

東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。

2006年１月

食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。

2006年３月

保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。

2006年４月

商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

2009年３月

ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。

2010年４月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱の株式取得。

2010年７月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱)の株式取得。

2010年７月

ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。

2011年４月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。

2011年７月

ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。

2011年10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2012年３月

車両輸送の㈱ゼロの株式取得。

2012年５月

シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。

2012年７月

日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。

2013年６月

グループブランドを統一。

2013年８月

千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

2014年７月

インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2015年１月

ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社を合併、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。

2015年１月

ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。

2015年７月

ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。
物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。

2015年８月

シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

2016年２月

インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。

2016年３月

SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。

2017年１月

ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。

2017年12月

創業30周年を迎える。

2018年７月

ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。

2018年８月

リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。

2019年６月

㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。

2019年７月

ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。

2020年１月

㈱京葉自動車教習所を存続会社とし、㈱姉﨑自動車教習所を吸収合併、ＳＢＳ自動車学校㈱を発足。

2020年４月

ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社を合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱を発足。

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2020年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社45社(うち連結子会社28社)及び関連会社10社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

 

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱及びＳＢＳ即配サポート㈱です。

 

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

 

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。

 

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社28社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。

 

下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

 


 

(注)　１  ㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年１月に

合併し、社名をＳＢＳ自動車学校㈱に変更しました。

２  ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱、ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱、ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱、ＳＢＳ三愛ロジ中部

㈱、ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱、ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱は、ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱を存続会社として

2020年４月に合併し、社名をＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱に変更しました。

３　東芝ロジスティクス㈱は、2021年１月に社名をＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱に変更しました。

４　上記の他、2021年１月に東洋運輸倉庫㈱の株式を取得し、連結子会社化しております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東芝ロジスティクス㈱
(注)３

神奈川県川崎市川崎区

2,128

物流事業

66.6

役員の兼任２名

ＴＬロジサービス㈱
(注)２

神奈川県川崎市川崎区

100

物流事業

100.0

(100.0)

―

東芝物流（上海）有限公司
(注)２

中国
上海市外高橋

千米ドル

1,500

物流事業

100.0

(100.0)

―

東芝物流（杭州）有限公司
(注)２

中国
杭州市

千米ドル

700

物流事業

100.0

(100.0)

―

東芝物流（大連）有限公司
(注)２

中国
大連市

千米ドル

850

物流事業

100.0

(100.0)

―

東芝物流（香港）有限公司
(注)２

中国
香港

百万香港ドル

3

物流事業

100.0

(100.0)

―

Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
(注)２

タイ
パトゥムターニー

百万タイバーツ

64

物流事業

100.0

(100.0)

―

Toshiba Logistics Vietnam  Co.,Ltd.
(注)２

ベトナム
ホーチミン

百万ベトナムドン

4,500

物流事業

99.0

(99.0)

―

Toshiba Logistics America Inc.
(注)２

アメリカ
カリフォルニア州

千米ドル

500

物流事業

100.0

(100.0)

―

Toshiba Logistics Europe GmbH
(注)２

ドイツ
ヴァイターシュタット

千ユーロ

1,000

物流事業

100.0

(100.0)

―

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
(注)３、５

東京都墨田区

448

物流事業

66.6

役員の兼任４名

ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱
(注)２

東京都墨田区

30

物流事業

100.0

(100.0)

―

RICOH LOGISTICS
CORPORATION (注)２

アメリカ
カリフォルニア州

千米ドル

300

物流事業

100.0

(100.0)

―

RICOH INTERNATIONAL
LOGISTICS(H.K) Ltd.
(注)２

中国

香港

百万香港ドル

5

物流事業

100.0

(100.0)

―

理光国際貨運代理(深圳)有限
公司 (注)２

中国

深圳市

百万中国元

7

物流事業

100.0

(100.0)

―

ＳＢＳロジコム㈱
(注)３、５

東京都墨田区

2,846

物流事業
不動産事業
その他事業

100.0

役員の兼任４名、
資金援助あり。

ＳＢＳフレイトサービス㈱
(注)２

神奈川県横浜市磯子区

100

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

ＳＢＳグローバルネット
ワーク㈱ (注)２

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

ＳＢＳロジコム関東㈱
(注)２

東京都墨田区

20

物流事業

100.0

(100.0)

―

ＳＢＳフレック㈱
(注)３、５

東京都墨田区

218

物流事業

66.0

役員の兼任５名、
資金援助あり。

ＳＢＳフレックネット㈱
(注)２

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名

ＳＢＳ即配サポート㈱

(注)５

東京都江東区

100

物流事業
その他事業

100.0

役員の兼任１名、
資金援助あり。

ＳＢＳゼンツウ㈱

埼玉県戸田市

83

物流事業

100.0

役員の兼任３名

ＳＢＳファイナンス㈱

東京都墨田区

150

物流事業
その他事業

100.0

資金援助あり。

ＳＢＳアセットマネジメント
㈱

東京都墨田区

160

不動産事業

100.0

役員の兼任２名

㈱エルマックス (注)２、３

東京都墨田区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任２名

ＳＢＳスタッフ㈱

東京都墨田区

70

その他事業

100.0

資金援助あり。

マーケティングパートナー㈱

東京都墨田区

10

その他事業

100.0

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ゼロ (注)４

神奈川県川崎市幸区

3,390

物流事業

21.6

役員の兼任１名

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱及びＳＢＳ即配サポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

ＳＢＳリコーロジスティクス㈱

ＳＢＳロジコム㈱

ＳＢＳフレック㈱

ＳＢＳ即配サポート㈱

(1) 売上高

66,769

百万円

65,679

百万円

49,817

百万円

33,134

百万円

(2) 経常利益

860

百万円

2,773

百万円

1,048

百万円

918

百万円

(3) 当期純利益

559

百万円

2,205

百万円

723

百万円

591

百万円

(4) 純資産額

13,248

百万円

30,526

百万円

6,717

百万円

1,550

百万円

(5) 総資産額

28,070

百万円

67,258

百万円

13,128

百万円

8,735

百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

9,285

(11,857)

不動産事業

13

(1)

その他事業

198

(221)

全社

246

(19)

合計

9,742

(12,098)

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　従業員数が当連結会計年度において2,618名増加しております。主として東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式を取得し、子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

246

44.7

8.1

6,344,434

(19)

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員数が当事業年度において51名増加しております。主として管理業務の集約に伴うグループ会社からの出向者の増加によるものであります。

　

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2020年12月31日現在の組合員数は  3,007名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。