【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△132百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△51,859百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,273百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費105百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,125百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産338百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益93百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△50,619百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産67,414百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費107百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産353百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（注）取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（東洋運輸倉庫㈱の株式取得について）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月29日にＳＭＣ㈱から同社の子会社である東洋運輸倉庫㈱の普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2）企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。なお、本件株式取得後、当社グループから役員を派遣する予定ですが、東洋運輸倉庫㈱の経営の継続性を尊重し、グループの一体化に取り組んでまいる所存です。
(3）企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6）取得した議決権比率
100.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 12百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。