当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、１月に緊急事態宣言が再発出された影響もあり経済の回復にさらに遅れが生じることとなりました。他方、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」を背景に前年急伸長した生活必需品やネット通販などの需要拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、前年11月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱は本年１月から連結業績への寄与を始め、さらに本年１月に東洋運輸倉庫㈱の全株式の取得が完了し連結子会社化したことも加わって、当社グループのサービスラインナップは一層拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制を整えております。
その一方で、当連結会計年度第１四半期に予定していた物流不動産の流動化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第１四半期内に実施できなかったこともあり、業績については、売上高は前年同四半期より241億93百万円増（+35.2％）の930億２百万円、営業利益は同３億42百万円減（△6.7％）の47億37百万円、経常利益は同３億60百万円減（△7.1％）の47億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億52百万円減（△27.7％）の22億20百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。当第１四半期においては、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱の新規連結に加え、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が回復傾向を見せており、即日配送事業における電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパーなどの分野における需要拡大と相まって堅調に推移しました。その結果、物流事業の売上高は前年同四半期より312億87百万円増（+52.7％）の906億32百万円、営業利益は同29億７百万円増（+208.8％）の42億99百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第１四半期は、南港物流センター（大阪市）の信託受益権を譲渡し流動化することを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で第１四半期内に実施できなかったことから、前年同四半期に長津田物流センター（横浜市）の信託受益権の40％を譲渡したのと比較して収益が減少しました。その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期より71億93百万円減（△93.2％）の５億28百万円、営業利益は同33億６百万円減（△91.5％）の３億８百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事業は厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業が利益を伸ばした結果、その他事業の売上高は前年同四半期より98百万円増（+5.7％）の18億41百万円、営業利益は同24百万円増（+26.9％）の１億13百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,625億円となり、前連結会計年度末に比べ79億49百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債は、1,927億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億91百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱の新規連結に伴う借入金の増加等によるものです。
純資産は697億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。