0104100_honbun_0051646503304.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社数　29社

(2) 持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日　至 2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)
減価償却費	1,743	百万円	2,147	百万円
のれん償却額	81		129

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月20日取締役会	普通株式	1,191	30	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日取締役会	普通株式	1,390	35	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	59,345	7,721	1,742	68,809	－	68,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	24	96	224	△224	－
計	59,449	7,745	1,838	69,033	△224	68,809
セグメント利益	1,392	3,615	89	5,096	△16	5,079

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△31百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	90,632	528	1,841	93,002	－	93,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	24	113	260	△260	－
計	90,756	552	1,954	93,262	△260	93,002
セグメント利益	4,299	308	113	4,721	15	4,737

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益１百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称東洋運輸倉庫㈱

事業の内容倉庫・通関・貨物運送取扱業　等

(2）企業結合を行った主な理由

国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。

東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。

今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。

(3）企業結合日

2021年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

東洋運輸倉庫㈱

(6）取得した議決権比率

100.0%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,200百万円
取得原価		7,200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　12百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　603百万円

(2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,283百万円
固定資産	7,722
資産合計	9,006
流動負債	369
固定負債	2,040
負債合計	2,409

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

主な種類別の内訳	金額	償却期間
ソフトウエア	5百万円	1.9年

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	77円38銭	55円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,073	2,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,073	2,220
普通株式の期中平均株式数(株)	39,717,625	39,717,625

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)