第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	152,870	203,516	255,548	257,192	403,485
経常利益	(百万円)	6,475	7,607	10,172	10,883	20,489
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,446	4,409	6,079	6,826	10,790
包括利益	(百万円)	4,702	4,494	6,923	7,181	13,936
純資産額	(百万円)	38,510	48,173	54,077	68,146	80,707
総資産額	(百万円)	127,802	171,796	180,047	254,550	277,197
１株当たり純資産額	(円)	916.50	1,001.05	1,136.22	1,277.92	1,527.58
１株当たり 当期純利益金額	(円)	111.94	111.01	153.06	171.88	271.67
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.5	23.1	25.1	19.9	21.9
自己資本利益率	(％)	12.9	11.6	14.3	14.2	19.4
株価収益率	(倍)	10.1	12.8	12.4	15.2	12.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,671	12,398	16,872	17,262	27,472
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,127	△22,433	△12,579	△30,480	△22,343
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,420	14,815	△2,084	22,726	△9,278
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	11,534	16,303	18,495	27,537	23,795
従業員数	(名)	5,515	6,979	7,124	9,742	10,689
(外、平均臨時 雇用者数)		(8,911)	(10,575)	(10,674)	(12,098)	(12,805)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
営業収益	(百万円)	5,626	6,464	5,877	8,176	9,037
経常利益	(百万円)	2,770	3,185	2,252	4,130	2,419
当期純利益	(百万円)	1,534	3,312	2,241	4,069	2,812
資本金	(百万円)	3,920	3,920	3,920	3,920	3,920
発行済株式総数	(株)	39,718,200	39,718,200	39,718,200	39,718,200	39,718,200
純資産額	(百万円)	9,495	12,026	13,364	16,246	17,672
総資産額	(百万円)	69,481	94,053	98,828	126,695	122,795
１株当たり純資産額	(円)	239.08	302.79	336.48	409.04	444.94
１株当たり配当額	(円)	21	22	30	35	55
(内、１株当たり 中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	38.64	83.41	56.43	102.46	70.81
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.7	12.8	13.5	12.8	14.4
自己資本利益率	(％)	16.9	30.8	17.7	27.5	16.6
株価収益率	(倍)	29.2	17.0	33.6	25.5	46.1
配当性向	(％)	54.3	26.4	53.2	34.2	77.7
従業員数	(名)	200	195	195	246	262
(外、平均臨時 雇用者数)		(14)	(17)	(18)	(19)	(30)
株主総利回り	(％)	141.2	179.3	241.8	333.7	420.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	(円)	1,164	1,648	2,039	2,655	4,405
最低株価	(円)	761	1,022	1,372	1,225	2,370

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1987年12月	東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
1988年９月	東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。
1989年４月	商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
1992年６月	一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱)の株式取得。
1997年６月	軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。
1998年３月	マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月	商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
2003年12月	日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年５月	雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。
2004年７月	㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
2004年９月	不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年６月	東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。
2006年１月	食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年３月	保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。
2006年４月	商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年４月	ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱の株式取得。
2010年７月	ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱)の株式取得。
2010年７月	ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。
2011年４月	ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年７月	ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月	インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年３月	車両輸送の㈱ゼロの株式取得。
2012年５月	シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
2012年７月	日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。
2012年12月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年12月	東京証券取引所市場第一部へ指定。
2014年７月	インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2015年１月	ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社を合併、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。
2015年１月	ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。
2015年７月	ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。 物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。
2015年８月	シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。
2016年２月	インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。
2016年３月	SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。
2017年１月	ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。
2018年７月	ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。
2018年８月	リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。
2019年６月	㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得。
2019年７月	ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。
2020年１月	㈱京葉自動車教習所を存続会社とし、㈱姉崎自動車教習所を吸収合併、ＳＢＳ自動車学校㈱を発足。
2020年２月	㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。
2020年４月	ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社を合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱を発足。
2020年11月	東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。
2021年１月	東洋運輸倉庫㈱の株式取得。
2021年４月	ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。
2021年４月	ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年７月	ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年12月	古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。

３ 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2021年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社56社(うち連結子会社33社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社33社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。

下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ (注)３、５	神奈川県川崎市川崎区	2,128	物流事業	66.6	役員の兼任４名
ＴＬロジサービス㈱ (注)２	神奈川県川崎市川崎区	100	物流事業	100.0 (100.0)	―
東芝物流（上海）有限公司 (注)２	中国 上海市外高橋	千米ドル 1,500	物流事業	100.0 (100.0)	―
東芝物流（杭州）有限公司 (注)２	中国 杭州市	千米ドル 700	物流事業	100.0 (100.0)	―
東芝物流（大連）有限公司 (注)２	中国 大連市	千米ドル 850	物流事業	100.0 (100.0)	―
東芝物流（香港）有限公司 (注)２	中国 香港	百万香港ドル 3	物流事業	100.0 (100.0)	―
Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)２	タイ パトゥムターニー	百万タイバーツ 64	物流事業	100.0 (100.0)	―
Toshiba Logistics Vietnam  Co.,Ltd. (注)２	ベトナム ホーチミン	百万ベトナムドン 4,500	物流事業	99.0 (99.0)	―
Toshiba Logistics America Inc. (注)２	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 500	物流事業	100.0 (100.0)	―
Toshiba Logistics Europe GmbH (注)２	ドイツ ヴァイターシュタット	千ユーロ 1,000	物流事業	100.0 (100.0)	―
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ (注)３、５	東京都墨田区	448	物流事業	66.6	役員の兼任４名
ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱ (注)２	東京都墨田区	30	物流事業	100.0 (100.0)	―
RICOH LOGISTICS CORPORATION (注)２	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 300	物流事業	100.0 (100.0)	―
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)２	中国 香港	百万香港ドル 5	物流事業	100.0 (100.0)	―
理光国際貨運代理(深圳)有限 公司 (注)２	中国 深圳市	百万中国元 7	物流事業	100.0 (100.0)	―
㈱ジャス (注)２	福島県会津若松市	59	物流事業	100.0 (100.0)	―
ＳＢＳロジコム㈱ (注)３、５	東京都墨田区	2,846	物流事業 不動産事業 その他事業	100.0	役員の兼任３名、 資金援助あり。
ＳＢＳフレイトサービス㈱ (注)２	神奈川県横浜市磯子区	100	物流事業	100.0 (100.0)	資金援助あり。
ＳＢＳグローバルネット ワーク㈱ (注)２	東京都墨田区	50	物流事業	100.0 (100.0)	資金援助あり。
ＳＢＳロジコム関東㈱ (注)２	東京都墨田区	20	物流事業	100.0 (100.0)	―
旭新運輸開発㈱ (注)２	大阪府大阪市北区	40	物流事業 その他事業	100.0 (100.0)	―
ＳＢＳフレック㈱ (注)３、５	東京都墨田区	218	物流事業	66.0	役員の兼任４名、 資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱ (注)２	東京都墨田区	50	物流事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名
㈱日ノ丸急送 (注)２	香川県高松市	10	物流事業 不動産事業	100.0 (100.0)	―
ＳＢＳ即配サポート㈱	東京都江東区	100	物流事業 その他事業	100.0	役員の兼任１名、 資金援助あり。
ＳＢＳゼンツウ㈱	埼玉県戸田市	83	物流事業	100.0	役員の兼任３名
ＳＢＳファイナンス㈱	東京都墨田区	150	物流事業 その他事業	100.0	資金援助あり。
ＳＢＳアセットマネジメント ㈱	東京都墨田区	160	不動産事業	100.0	役員の兼任３名
㈱エルマックス (注)２、３	東京都墨田区	50	不動産事業	100.0 (100.0)	役員の兼任３名、 資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱	東京都墨田区	70	その他事業	100.0	資金援助あり。
マーケティングパートナー㈱	東京都墨田区	10	その他事業	100.0	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
東洋運輸倉庫㈱ (注)２、３	東京都港区	191	物流事業	100.0 (1.0)	―
ＳＢＳ古河物流㈱	東京都千代田区	292	物流事業	66.6	役員の兼任１名、 資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
㈱ゼロ (注)４	神奈川県川崎市幸区	3,390	物流事業	21.6	役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱及びＳＢＳフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	ＳＢＳ東芝 ロジスティクス㈱		ＳＢＳリコー ロジスティクス㈱		ＳＢＳロジコム㈱		ＳＢＳフレック㈱
(1) 売上高	91,551	百万円	79,752	百万円	82,907	百万円	49,414	百万円
(2) 経常利益	5,175	百万円	2,956	百万円	8,856	百万円	918	百万円
(3) 当期純利益	3,621	百万円	2,023	百万円	5,805	百万円	648	百万円
(4) 純資産額	7,100	百万円	15,092	百万円	34,155	百万円	7,147	百万円
(5) 総資産額	32,493	百万円	31,578	百万円	60,630	百万円	13,846	百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	10,221
	(12,626)
不動産事業	14
	(1)
その他事業	192
	(148)
全社	262
	(30)
合計	10,689
	(12,805)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
262	43.5	6.8	6,194,562
(30)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2021年12月31日現在の組合員数は2,950名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。