１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャス及びＳＢＳ古河物流㈱を連結の範囲に含めております。
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、ＳＢＳ自動車学校㈱、グローバルペットニュートリション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
㈱ゼロ
持分法を適用しない主要な非連結子会社
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、ＳＢＳ自動車学校㈱、グローバルペットニュートリション㈱
持分法を適用しない主要な関連会社
SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、TAS Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱及び同社の一部子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（20～30年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
税抜方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「システム移行関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた147百万円は、「システム移行関連費用」26百万円、「その他」121百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「減損損失」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,862百万円は、「減損損失」０百万円、「その他」1,861百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による翌連結会計年度の業績に対する影響は限定的であるとの仮定にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 資産保有目的の変更
前連結会計年度(2020年12月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等9,809百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等13,793百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」（仕掛販売用不動産及び販売用不動産）に振替えております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
５ 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
※６ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
※７ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物19百万円、有形固定資産その他５百万円、無形固定資産その他７百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに東芝ロジスティクス㈱及びその子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産 及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに東洋運輸倉庫㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
流動資産
(単位：百万円)
流動資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 525百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率については、前連結会計年度は2015年３月31日、2020年３月31日、2020年６月30日及び2020年12月31日を、当連結会計年度は2020年３月31日、2021年３月31日、2021年６月30日及び2021年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度372百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋運輸倉庫㈱
事業の内容 倉庫・通関・貨物運送取扱業 等
(2）企業結合を行った主な理由
国内人口の一極集中や電子商取引の進展に伴って、首都圏近郊の倉庫需要が拡大し、機械化・自動化等の高度な物流倉庫の必要性が一層進展するとの見込みから、当社グループは東京臨海部における最先端倉庫への投資を積極的に進めております。
東洋運輸倉庫㈱は東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有しており、当社グループは、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発を可能とし、将来的に当該地域におけるグループの物流インフラのポテンシャルを最大化して、新たな顧客層へアプローチすることができるものと考えています。
今回の株式取得によって、東洋運輸倉庫㈱と共に、当社グループが保有するさまざまなインフラ・ノウハウの共有、物流業務における協業とシナジー追求によって、企業価値を向上させる体制を整えてまいります。
(3）企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
東洋運輸倉庫㈱
(6）取得した議決権比率
100.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東洋運輸倉庫㈱の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
603百万円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から１年～45年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,642百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は26百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,663百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替(170百万円)であり、主な減少額は減価償却(453百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(688百万円)であり、主な減少額は用途変更による振替(2,104百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。