当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への影響の長期化に加えて、足下では燃料価格の急騰にも見舞われましたが、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力事業の３ＰＬ、４ＰＬでのビジネス獲得と、生活必需品やネット通販などの物流需要拡大にも応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、2021年12月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ古河物流㈱がグループ事業に寄与し始めるなど、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が引き続き堅調であることにより、売上高は前年同四半期より147億97百万円増（+15.9％）の1,077億99百万円と、第１四半期としては初めて1,000億円を超過する結果となりました。また、営業利益は同１億46百万円増（+3.1％）の48億84百万円、経常利益は同41百万円増（+0.9％）の47億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の特別利益計上等により同９億49百万円増（+42.7％）の31億70百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあることや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、物流事業の売上高は前年同四半期より145億26百万円増（+16.0％）の1,051億59百万円、営業利益は同２億88百万円増（+6.7％）の45億88百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
そうしたなかで、当第１四半期の不動産事業の売上高は、前年同四半期より１百万円減（△0.3％）の５億27百万円、営業利益は同20百万円減（△6.5％）の２億88百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前年同四半期より２億71百万円増（+14.8％）の21億12百万円、営業利益は同12百万円減（△10.9％）の１億１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,872億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億54百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金および未収入金の増加等によるものです。
負債は2,043億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億７百万円増加しました。これは主に、短期および長期の借入金や賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は828億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。