# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 203,516 | 255,548 | 257,192 | 403,485 | 455,481
経常利益 | (百万円) | 7,607 | 10,172 | 10,883 | 20,489 | 21,404
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,409 | 6,079 | 6,826 | 10,790 | 11,732
包括利益 | (百万円) | 4,494 | 6,923 | 7,181 | 13,936 | 14,189
純資産額 | (百万円) | 48,173 | 54,077 | 68,146 | 80,707 | 92,172
総資産額 | (百万円) | 171,796 | 180,047 | 254,550 | 277,197 | 296,898
１株当たり純資産額 | (円) | 1,001.05 | 1,136.22 | 1,277.92 | 1,527.58 | 1,772.04
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 111.01 | 153.06 | 171.88 | 271.67 | 295.39
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.1 | 25.1 | 19.9 | 21.9 | 23.7
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 14.3 | 14.2 | 19.4 | 17.9
株価収益率 | (倍) | 12.8 | 12.4 | 15.2 | 12.0 | 9.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,398 | 16,872 | 17,262 | 27,472 | 22,407
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,433 | △12,579 | △30,480 | △22,343 | △15,895
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,815 | △2,084 | 22,726 | △9,278 | 489
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,303 | 18,495 | 27,537 | 23,795 | 32,668
従業員数 | (名) | 6,979 | 7,124 | 9,742 | 10,689 | 10,859
(外、平均臨時 雇用者数) | (10,575) | (10,674) | (12,098) | (12,805) | (11,970)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | (百万円) | 6,464 | 5,877 | 8,176 | 9,037 | 15,766
経常利益 | (百万円) | 3,185 | 2,252 | 4,130 | 2,419 | 8,647
当期純利益 | (百万円) | 3,312 | 2,241 | 4,069 | 2,812 | 7,962
資本金 | (百万円) | 3,920 | 3,920 | 3,920 | 3,920 | 3,920
発行済株式総数 | (株) | 39,718,200 | 39,718,200 | 39,718,200 | 39,718,200 | 39,718,200
純資産額 | (百万円) | 12,026 | 13,364 | 16,246 | 17,672 | 23,419
総資産額 | (百万円) | 94,053 | 98,828 | 126,695 | 122,795 | 132,301
１株当たり純資産額 | (円) | 302.79 | 336.48 | 409.04 | 444.94 | 589.66
１株当たり配当額 | (円) | 22 | 30 | 35 | 55 | 61
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 83.41 | 56.43 | 102.46 | 70.81 | 200.47
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 12.8 | 13.5 | 12.8 | 14.4 | 17.7
自己資本利益率 | (％) | 30.8 | 17.7 | 27.5 | 16.6 | 38.8
株価収益率 | (倍) | 17.0 | 33.6 | 25.5 | 46.1 | 13.9
配当性向 | (％) | 26.4 | 53.2 | 34.2 | 77.7 | 30.4
従業員数 | (名) | 195 | 195 | 246 | 262 | 259
(外、平均臨時 雇用者数) | (17) | (18) | (19) | (30) | (44)
株主総利回り | (％) | 127.4 | 172.6 | 238.8 | 301.5 | 264.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 1,648 | 2,039 | 2,655 | 4,405 | 3,675
最低株価 | (円) | 1,022 | 1,372 | 1,225 | 2,370 | 2,510

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1987年12月 | 東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
1988年９月 | 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。
1989年４月 | 商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
1997年６月 | 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。
1998年３月 | マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。
1999年12月 | 商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
2003年12月 | 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年５月 | 雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。
2004年７月 | ㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。 ３ＰＬ事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。
2004年９月 | 不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。
2005年６月 | 東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、ティーエルサービス㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱）の株式取得。
2006年１月 | 食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。
2006年３月 | 保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。
2006年４月 | 商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2010年４月 | ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得。
2011年４月 | ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年７月 | ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月 | インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年３月 | 車両輸送の㈱ゼロの株式取得。
2012年５月 | シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
2012年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2013年６月 | ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2014年７月 | インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得（その後、2016年に経営撤退）。
2015年１月 | ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。 ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。
2015年７月 | ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。
2015年８月 | シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

2018年７月 | ＳＢＳロジコム北関東㈱とＳＢＳロジコム南関東㈱が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足。
2018年８月 | リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。
2019年６月 | ㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得
2019年７月 | ＳＢＳロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。
2020年１月 | ㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足。
2020年２月 | ㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。
2020年４月 | ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。
2020年11月 | 東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。
2021年１月 | 東洋運輸倉庫㈱の株式取得。
2021年４月 | ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。 ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。
2021年７月 | ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。
2021年12月 | 古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。
2022年３月 | ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。
2022年４月 | 東京証券取引市場プライム市場へ移行。 ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。
2022年11月 | ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社57社(うち連結子会社41社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

#### (1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。

#### (2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

#### (3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱ (注)３、５ | 東京都新宿区 | 2,128 | 物流事業 | 66.6 | 役員の兼任４名
ＴＬロジサービス㈱ (注)２ | 東京都新宿区 | 100 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
東芝物流（上海）有限公司 (注)２ | 中国 上海市外高橋 | 千米ドル 1,500 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
東芝物流（杭州）有限公司 (注)２ | 中国 杭州市 | 千米ドル 700 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
東芝物流（大連）有限公司 (注)２ | 中国 大連市 | 千米ドル 850 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
東芝物流（香港）有限公司 (注)２ | 中国 香港 | 百万香港ドル 3 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics (Singapore) PTE.LTD. (注)２ | シンガポール | 千シンガポールドル 790 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics (Philippines) Corp. (注)２ | フィリピン ラグナ州 | 百万フィリピンペソ 11 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
TL Forwarding Service (Philippines) Corporation (注)２ | フィリピン パラニャーケ市 | 百万フィリピンペソ 12 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)２ | タイ パトゥムターニー | 百万タイバーツ 64 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
TL Service (Thailand) Co., Ltd. (注)２ | タイ パトゥムターニー | 百万タイバーツ 25 | 物流事業 | 49.0 (49.0) | ―
Toshiba Logistics Malaysia SDH.BHD.(注)２ | マレーシア ペナン州 | 百万マレーシアリンギット 1 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics Vietnam Co.,Ltd. (注)２ | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 4,500 | 物流事業 | 99.0 (99.0) | ―
Toshiba Logistics India Pvt Ltd.(注)２ | インド ハリヤナ州 | 百万インドルピー 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics America Inc. (注)２ | アメリカ カリフォルニア州 | 千米ドル 500 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
Toshiba Logistics Europe GmbH (注)２ | ドイツ ヴァイターシュタット | 百万ユーロ 1 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ (注)３、５ | 東京都新宿区 | 448 | 物流事業 | 66.6 | 役員の兼任４名
ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱ (注)２ | 東京都新宿区 | 30 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
RICOH LOGISTICS CORPORATION (注)２ | アメリカ カリフォルニア州 | 千米ドル 300 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)２ | 中国 香港 | 百万香港ドル 5 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
理光国際貨運代理(深圳)有限 公司 (注)２ | 中国 深圳市 | 百万中国元 7 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)２ | タイ バンコク都 | 百万タイバーツ 12 | 物流事業 | 49.0 (49.0) | ―
SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)２ | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 2,279 | 物流事業 | 99.0 (99.0) | ―
㈱ジャス (注)２ | 福島県会津若松市 | 59 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
ＳＢＳグローバルネット ワーク㈱ (注)２ | 東京都新宿区 | 50 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
ＳＢＳロジコム㈱ (注)３、５ | 東京都新宿区 | 2,846 | 物流事業 不動産事業 その他事業 | 100.0 | 役員の兼任３名、 資金援助あり。
ＳＢＳフレイトサービス㈱ (注)２ | 神奈川県横浜市磯子区 | 100 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
ＳＢＳロジコム関東㈱ (注)２ | 東京都新宿区 | 20 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | ―
旭新運輸開発㈱ (注)２ | 大阪府大阪市北区 | 40 | 物流事業 その他事業 | 100.0 (100.0) | 資金援助あり。
ＳＢＳフレック㈱ (注)３ | 東京都新宿区 | 218 | 物流事業 | 66.0 | 役員の兼任３名、 資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱ (注)２ | 東京都新宿区 | 50 | 物流事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
㈱日ノ丸急送 (注)２ | 香川県高松市 | 10 | 物流事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | ―
ＳＢＳ即配サポート㈱ | 東京都江東区 | 100 | 物流事業 その他事業 | 100.0 | 役員の兼任１名、 資金援助あり。
ＳＢＳゼンツウ㈱ | 東京都新宿区 | 83 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
SBS古河物流㈱ | 東京都新宿区 | 292 | 物流事業 | 66.6 | 役員の兼任１名、 資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱ | 東京都新宿区 | 70 | その他事業 | 100.0 | 資金援助あり。
ＳＢＳファイナンス㈱ | 東京都新宿区 | 150 | 物流事業 その他事業 | 100.0 | 資金援助あり。
東洋運輸倉庫㈱(注)２ | 東京都新宿区 | 191 | 物流事業 | 100.0 (1.0) | ―
マーケティングパートナー㈱ | 東京都新宿区 | 10 | その他事業 | 100.0 | ―
ＳＢＳアセットマネジメント ㈱ | 東京都新宿区 | 160 | 不動産事業 | 100.0 | 役員の兼任３名
㈱エルマックス (注)２ | 東京都新宿区 | 50 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名、 資金援助あり。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ゼロ (注)４ | 神奈川県川崎市幸区 | 3,390 | 物流事業 | 21.6 | 役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱及びＳＢＳロジコム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ＳＢＳ東芝 ロジスティクス㈱ | ＳＢＳリコー ロジスティクス㈱ | ＳＢＳロジコム㈱
(1) 売上高 | 97,380 | 百万円 | 93,168 | 百万円 | 80,595 | 百万円
(2) 経常利益 | 4,895 | 百万円 | 3,344 | 百万円 | 9,042 | 百万円
(3) 当期純利益 | 3,757 | 百万円 | 2,138 | 百万円 | 6,984 | 百万円
(4) 純資産額 | 9,294 | 百万円 | 16,444 | 百万円 | 35,393 | 百万円
(5) 総資産額 | 36,090 | 百万円 | 32,762 | 百万円 | 57,738 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 10,392
(11,782)
不動産事業 | 13
(0)
その他事業 | 195
(144)
全社 | 259
(44)
合計 | 10,859
(11,970)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
259 | 42.2 | 7.5 | 6,076,864
(44)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2022年12月31日現在の組合員数は2,902名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。