(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
偶発債務
前連結会計年度(2022年12月31日)
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△70百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益145百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2023年2月10日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
1 配当財産の種類 金銭
2 1株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式1株につき61円 配当総額 2,422百万円
3 効力発生日 2023年3月10日