(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
2 偶発債務
前連結会計年度(2022年12月31日)
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、原因等については外部関係機関に確認中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 火災損失
前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日至2022年9月30日)
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第3四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、特別損失に火災損失として4,451百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益5百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△76百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益207百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。