##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (2)その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を 基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

#### (3) ヘッジ方針

借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融支払手数料」、「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた220百万円は、「金融支払手数料」13百万円、「投資事業組合運用損」９百万円、「その他」197百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 28,217 | 百万円 | 40,395 | 百万円
短期金銭債務 | 10,424 |  | 9,323 |
長期金銭債務 | 4 |  | 1 |

２　保証債務

以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
東芝物流 (上海) 有限公司 (借入枠) | 570 | 百万円 | 597 | 百万円
東芝物流 (杭州) 有限公司 (借入枠) | 304 |  | 318 |
東芝物流 (大連) 有限公司 (借入枠) | 38 |  | 39 |
東芝物流 (香港) 有限公司 (借入枠) | 530 |  | 567 |
Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd. (借入枠) | 69 |  | 75 |
TL Forwarding Service (Philippines) Corporation (借入枠) | 48 |  | 51 |
Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd. (借入枠) | 45 |  | 46 |
Toshiba Logistics America, Inc. (借入枠) | 199 |  | 212 |
Toshiba Logistics Europe GmbH (借入枠) | 438 |  | 487 |
ＳＢＳロジコム関東㈱ | 76 |  | 76 |
計 | 2,319 |  | 2,472 |

※３　当座貸越契約

当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 63,200 | 百万円 | 64,700 | 百万円
借入実行残高 | 27,000 |  | 22,000 |
差引額 | 36,200 |  | 42,700 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 15,576 | 百万円 | 17,620 | 百万円
営業費用 | 184 |  | 265 |
営業取引以外の取引による取引高 | 315 |  | 277 |

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
人件費 | 2,392 | 百万円 | 2,549 | 百万円
賃借料 | 874 |  | 906 |
業務委託費 | 732 |  | 864 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 736 | 4,289 | 3,552

当事業年度(2023年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 736 | 4,793 | 4,057

(注)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 69,826 | 64,075
関連会社株式 | 1,990 | 811

上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損等 | 886 | 百万円 |  | 935 | 百万円
投資有価証券評価損 | 77 |  |  | 100 |
繰越欠損金 | 854 |  |  | 855 |
その他 | 272 |  |  | 246 |
繰延税金資産小計 | 2,090 |  |  | 2,137 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △854 |  |  | △855 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,016 |  |  | △1,084 |
評価性引当額小計 | △1,871 |  |  | △1,939 |
繰延税金資産合計 | 219 |  |  | 198 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △70 |  |  | △71 |
資産除去債務 | △30 |  |  | △17 |
繰延税金負債合計 | △100 |  |  | △88 |
繰延税金資産の純額 | 118 |  |  | 109 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  |  | 0.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △35.7 |  |  | △32.1 |
評価性引当額 | 2.8 |  |  | 0.7 |
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | 0.8 |  |  | 0.2 |
その他 | 0.0 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.5 |  |  | △0.6 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。