第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動が正常化された一方で、資源・原材料価格の高騰によるインフレーションや急激な円安傾向、また金利の上昇など、先行き不透明感が依然継続する形となりました。
 物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、ワンストップのECプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の本格展開を図るべく、千葉県内にグループ最大規模の物流センターを開設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
 当第1四半期連結累計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前年同四半期より52億55百万円減(△4.4%)の1,138億14百万円、営業利益は同24億89百万円減(△23.5%)の81億10百万円、経常利益は同23億35百万円減(△22.2%)の81億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19億26百万円減(△28.3%)の48億85百万円と、減収減益の決算となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第1四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より48億74百万円減(△4.7%)の998億61百万円、営業利益は同12億60百万円減(△38.0%)の20億59百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
 当第1四半期における不動産事業については、新杉田物流センター(横浜市)の信託受益権の譲渡を実施しましたが、前年同四半期における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、売上高は前年同四半期より4億20百万円減(△3.5%)の117億1百万円、営業利益は同11億55百万円減(△16.4%)の58億88百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第1四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より40百万円増(+1.8%)の22億51百万円、営業利益は同3百万円増(+4.6%)の81百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,169億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億67百万円増加しました。これは、流動資産として現預金および棚卸資産等、また固定資産として建物、土地等の増加によるものです。
 負債は2,116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億17百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の増加によるものです。
 純資産は1,053億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億49百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。