【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。なお、一部の連結子会社では従来より定額法を採用しております。

当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(税金費用の計算)

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を適用しております。

なお、この適用による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

仕掛販売用不動産

21,522

百万円

7,409

百万円

販売用不動産

15,729

 

32,696

 

商品及び製品

291

 

276

 

原材料及び貯蔵品

512

 

456

 

38,056

 

40,838

 

 

 

 ※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

中間連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 前連結会計年度
 (2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

67

百万円

90

百万円

支払手形及び買掛金

183

 

181

 

電子記録債務

275

 

181

 

未払金(流動負債「その他」)

0

 

20

 

 

 

 

3 偶発債務

前連結会計年度(2023年12月31日

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

給与手当

4,964

百万円

5,302

百万円

賞与引当金繰入額

687

 

782

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

46,624

百万円

34,084

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6

 

△847

 

現金及び現金同等物

46,618

 

33,236

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日
取締役会

普通株式

2,422

61

2022年12月31日

2023年3月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日
取締役会

普通株式

2,581

65

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

202,913

4,038

4,305

211,256

211,256

その他の収益

2,637

8,573

198

11,409

11,409

外部顧客への売上高

205,551

12,611

4,503

222,666

222,666

セグメント間の
内部売上高又は振替高

366

231

458

1,056

1,056

205,917

12,843

4,962

223,722

1,056

222,666

セグメント利益

6,496

7,374

199

14,071

170

14,242

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益208百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

202,206

4,628

206,835

206,835

その他の収益

2,690

12,213

14,904

14,904

外部顧客への売上高

204,897

12,213

4,628

221,739

221,739

セグメント間の
内部売上高又は振替高

368

715

579

1,663

1,663

205,266

12,929

5,208

223,403

1,663

221,739

セグメント利益

4,476

6,158

178

10,814

144

10,958

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

有形固定資産の減価償却方法の変更

「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

206円13銭

162円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,186

6,456

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,186

6,456

普通株式の期中平均株式数(株)

39,717,445

39,717,411

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

1 配当財産の種類                         金銭

2 1株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式1株につき65円   配当総額 2,581百万円

3 効力発生日                             2024年3月11日