1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金、並びに物流事業による収益となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。物流事業については、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、当社における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(貸借対照表)
当社は、物流事業を開始したことに伴い、表示方法を見直した結果、「未収入金」については「売掛金」及び「未収入金」に区分して表示しております。また、「未払金」については「買掛金」及び「未払金」に区分して表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた861百万円は、「売掛金」8百万円、「未収入金」853百万円として組み替えております。また、同様に前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,310百万円は、「買掛金」0百万円、「未払金」1,309百万円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、物流事業を開始したことに伴い、表示方法を見直した結果、「営業収益」を「売上高」として表示するとともに、「営業費用」については、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた17,838百万円は、「売上高」17,838百万円として表示しております。また、同様に前事業年度において、「営業費用」に表示していた7,300百万円は、「売上原価」57百万円、「販売費及び一般管理費」7,243百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
2 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
※3 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。