【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金、並びに物流事業による収益となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。物流事業については、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。

 

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、当社における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

当社は、物流事業を開始したことに伴い、表示方法を見直した結果、「未収入金」については「売掛金」及び「未収入金」に区分して表示しております。また、「未払金」については「買掛金」及び「未払金」に区分して表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた861百万円は、「売掛金」8百万円、「未収入金」853百万円として組み替えております。また、同様に前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,310百万円は、「買掛金」0百万円、「未払金」1,309百万円として組み替えております。

(損益計算書)

当社は、物流事業を開始したことに伴い、表示方法を見直した結果、「営業収益」を「売上高」として表示するとともに、「営業費用」については、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」に表示していた17,838百万円は、「売上高」17,838百万円として表示しております。また、同様に前事業年度において、「営業費用」に表示していた7,300百万円は、「売上原価」57百万円、「販売費及び一般管理費」7,243百万円として組み替えております。 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

40,395

百万円

54,628

百万円

短期金銭債務

9,323

 

10,212

 

長期金銭債務

1

 

21

 

 

 

2 保証債務

以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

東芝物流 (上海) 有限公司 (借入枠)

597

百万円

650

百万円

東芝物流 (杭州) 有限公司 (借入枠)

318

 

346

 

東芝物流 (大連) 有限公司 (借入枠)

39

 

108

 

東芝物流 (香港) 有限公司 (借入枠)

567

 

632

 

Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd. (借入枠)

75

 

81

 

TL Forwarding Service (Philippines) Corporation (借入枠)

51

 

55

 

TL Service Thailand Co.,Ltd. (長期借入保証)

 

603

 

TL Service Thailand Co.,Ltd. (借入枠)

 

361

 

Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd. (借入枠)

46

 

 

Toshiba Logistics America, Inc. (借入枠)

212

 

237

 

Toshiba Logistics Europe GmbH (借入枠)

487

 

511

 

SBSロジコム関東㈱

76

 

76

 

2,472

 

3,664

 

 

※3 当座貸越契約

当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

64,700

百万円

64,700

百万円

借入実行残高

22,000

 

20,100

 

差引額

42,700

 

44,600

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

17,620

百万円

17,301

百万円

売上原価

1

 

571

 

販売費及び一般管理費

263

 

340

 

営業取引以外の取引による取引高

277

 

719

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

人件費

2,549

百万円

2,792

百万円

賃借料

906

 

999

 

業務委託費

864

 

1,167

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

736

4,793

4,057

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

736

9,326

8,589

 

 

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

子会社株式

64,075

66,183

関連会社株式

811

814

 

上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損等

935

百万円

 

938

百万円

投資有価証券評価損

100

 

 

100

 

繰越欠損金

855

 

 

821

 

その他

246

 

 

257

 

繰延税金資産小計

2,137

 

 

2,118

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△855

 

 

△821

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,084

 

 

△1,089

 

評価性引当額小計

△1,939

 

 

△1,911

 

繰延税金資産合計

198

 

 

207

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△71

 

 

△261

 

資産除去債務

△17

 

 

△39

 

繰延税金負債合計

△88

 

 

△301

 

繰延税金資産(△負債)の純額

109

 

 

△94

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

 

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△32.1

 

 

△32.7

 

評価性引当額

0.7

 

 

△0.3

 

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

0.2

 

 

0.3

 

留保金課税

 

 

3.7

 

その他

0.1

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6

 

 

2.8

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。