第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

154,705,200

154,705,200

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年3月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,718,200

39,718,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

39,718,200

39,718,200

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年5月2日

39,718,200

3,920

△3,000

2,250

 

(注) 会社法第448条第1項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

15

24

57

156

15

4,890

5,157

所有株式数
(単元)

0

45,606

7,607

222,431

45,315

18

76,101

397,078

10,400

所有株式数の割合(%)

0

11.49

1.92

56.02

11.41

0.00

19.17

100.00

 

(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に8単元、「単元未満株式の状況」の欄に33株含まれております。

2 単元未満株式のみを有する株主は752人であります。

3 所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

㈱鎌田企画

東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番3号

19,888,400

50.07

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,167,400

5.45

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,112,200

5.31

SBSホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

1,238,300

3.11

和佐見 勝

埼玉県さいたま市浦和区

1,078,600

2.71

東武不動産㈱

東京都墨田区業平三丁目14番4号

1,001,000

2.52

大内 純一

東京都世田谷区

601,400

1.51

HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS)VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

8 CANADA SQUARE,LOMDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

419,900

1.05

㈱ばんせい総合研究所

東京都中央区新川一丁目21番2号

410,000

1.03

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

303,400

0.76

29,220,600

73.57

 

(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)  2,167,400株

㈱日本カストディ銀行(信託口)           2,112,200株

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示しております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

800

 

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,707,000

 

397,070

同上

単元未満株式

普通株式

10,400

 

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,070

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

SBSホールディングス㈱

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

800

800

0.00

800

800

0.00

 

(注) 当社は、単元未満自己株式 33株を保有しております。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

44

120,956

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

 当事業年度

当期間

 株式数(株)

 処分価額の総額(円)

 株式数(株)

 処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

 

保有自己株式数

833

833

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資や財務健全性の維持を前提とし、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

また、当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。

当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通株式1株当たりの期末配当金を70円といたしました。これは、前連結会計年度に比べ5円の増配となります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

一株当たり配当金
(円)

2025年2月14日

取締役会決議

2,780

70.00

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、SBSグループのホールディング・カンパニーとして、SBSグループ全体の経営の効率性、健全性および透明性を確保します。また、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するために、コンプライアンスとリスク管理を経営の重要な柱として、SBSグループ全体でコーポレート・ガバナンス体制の実現に努めてまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、以下のとおりです。

イ.当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

 

ロ.当社の取締役会は、意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び経営に関わる重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。

 

ハ.取締役会は、月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、取締役による迅速かつ効果的な意思決定が行える体制としております。また、社外取締役を除く、一部の取締役は主要子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席をとおして子会社の重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

  (取締役会構成員の氏名等)

    議 長:代表取締役社長 鎌田正彦
監査等委員以外の構成員:鎌田正彦、星秀一、泰地正人、田中康仁、五味夏樹、若松勝久、社外取締役の岩﨑二郎、小杉善信

 

ニ.監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このうち2名が社外取締役であります。監査等委員は、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員以外の取締役会の業務執行や適法性を監査・監督しております。また、議長の遠藤隆を中心として取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、必要に応じて助言を行っております。

  (監査等委員会構成員の氏名等)

  議 長:遠藤隆
構成員:遠藤隆、社外取締役の松本正人、辻さちえ

 

ホ. 指名・報酬委員会は、取締役3名で構成し、そのうち2名が独立社外取締役であります。指名・報酬委員会は、1年に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の指名・報酬委員会を開催し、取締役および監査等委員の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を強化しております。

 (指名・報酬委員会構成員の氏名等)

  委員長:社外取締役の岩﨑二郎

  構成員:代表取締役社長 鎌田正彦、社外取締役の小杉善信

 

ヘ.当社が現在の体制を採用している理由は、次のとおりです。

 a.当社及び当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速な意思決定と意思決定機関の機動性の確保

 b.客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性の堅持

 

ト.当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

 


 

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづいて、以下のとおり当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)を整備します。

 イ.内部統制システムの整備状況

a.持株会社である当社は、当社及び当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

b.取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに関わる規程群にもとづき「SBSグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「SBSグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見と是正を図っております。

c.当社の監査部は、業務活動の効率性及び法令並びに社内諸規程の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の結果につきましては、各取締役及び監査等委員へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

d.監査等委員ではない取締役の職務の執行は「取締役会規則」、「職務権限規程」及び「稟議規程」をはじめとする社内諸規程にもとづく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。

e.監査等委員ではない取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的記録を含む。)は「文書管理規程」、「機密文書管理規程」及び「SBSグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上必要なときは閲覧・謄写できることとしております。

f.金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社及び当社グループ会社において自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。

 

ロ.リスク管理体制の整備状況

a.当社及び当社グループ会社は、「SBSグループリスク管理規程」にもとづき部門ごとに対応すべきリスクを抽出し、その対策を講ずることによりリスク損害や損失発生の未然防止と損害・損失の最小化を図っております。また、当社は当社グループ会社と協働して設置する「SBSグループリスク管理会議」にてリスク対策の実施状況とその結果を「SBSグループサステナビリティ推進委員会」へ報告し、承認を得ております。

b.当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社及び当社グループ会社における自動車事故の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでおります。

c.当社及び当社グループ会社の大規模な自然災害などへの危機管理対策は、「事業継続計画(BCP)」にもとづいて対策本部の設置や各対策チームによる初動対応及び事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施することとしております。また、自然災害以外の危機管理対策も「事業継続計画(BCP)」に準じて、対策を講ずることとしています。

 

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a.当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報共有を図っております。

b.当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して「国内関係会社管理規程」、「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決裁を受ける体制としております。

c.当社の監査部は、「内部監査規程」にもとづき当社グループ会社に対して内部監査を実施し、グループの経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検証・評価しております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役の当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社役員および会社法上の子会社の役員ならびに執行役員、管理監督責任のある従業員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

 

ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

b.自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。

c.取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役または監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

 

ト.取締役の員数

当社は、定款で監査等委員ではない取締役の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定めております。

 

チ.取締役の選任及び解任の決議要件

a.当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

b.当社は、取締役の選任及び解任決議を監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役に区分し、総会に諮る旨を定款で定めております。

c.当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

 

リ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

 

 

④ 取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況

イ.取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役会構成員の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役社長

鎌田 正彦

14回

14回(100%)

取締役

星  秀一

14回

14回(100%)

取締役

泰地 正人

14回

14回(100%)

取締役

田中 康仁

14回

14回(100%)

取締役

五味 夏樹

14回

14回(100%)

取締役

若松 勝久

14回

14回(100%)

社外取締役

岩﨑 二郎

14回

14回(100%)

社外取締役

小杉 善信

14回

13回(93%)

取締役(常勤監査等委員)

遠藤  隆

14回

14回(100%)

社外取締役(監査等委員)

松本 正人

14回

14回(100%)

社外取締役(監査等委員)

辻 さちえ

14回

14回(100%)

 

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

 

取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門および海外子会社の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認等を議題としております。

 

ロ.指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における個々の指名・報酬委員会構成員の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

社外取締役 委員長

岩﨑 二郎

3回

3回(100%)

代表取締役社長

鎌田 正彦

3回

3回(100%)

社外取締役

小杉 善信

3回

3回(100%)

 

 

指名・報酬委員会は、取締役及び監査等委員の選解任、取締役の独立性判断基準、代表取締役の選定及び解職並びに取締役及び監査等委員の報酬等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申を行っております。当事業年度は、監査等委員でない取締役候補者案のほか、取締役及び監査等委員の報酬案、並びに取締役会の構成に関連してスキルマトリックスについて審議・答申しております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 10名  女性 2名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役社長
代表執行役員

鎌田 正彦

1959年6月22日

1979年4月

東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱)入社

1987年12月

㈱関東即配(現当社) 取締役

1988年3月

当社 代表取締役 社長(現任)

2004年3月

当社 代表執行役員(現任)

 同年6月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)取締役(現任)

 同年9月

㈱ゼロ 社外取締役(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)

代表取締役 社長(現任)

2006年1月

㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)

取締役(現任)

2013年7月

一般財団法人鎌田財団(現公益財団法人 SBS鎌田財団)

代表理事(現任)

2015年6月

鎌田企画(同) 代表社員(現㈱鎌田企画 代表取締役)(現任)

2017年6月

SBS即配サポート㈱

代表取締役(現任)

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)

取締役(現任)

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)取締役(現任)

2023年12月

㈱KMKホールディングス 代表取締役(現任)

(注)1

取締役
専務執行役員
(サステナビリティ推進部担当)

星 秀一

1955年9月6日

1979年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

1998年9月

㈱ファミリーコーポレーション 取締役

2002年12月

㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締役

2009年4月

伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長

2010年4月

同社 執行役員

2011年4月

伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長

2013年6月

同社 代表取締役 社長

2016年6月

同社 取締役 相談役

2017年6月

同社 理事

2018年4月

当社 非常勤顧問

2019年3月

当社 社外取締役

2023年7月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

2024年3月

SBSフレック㈱代表取締役会長執行役員・CEO(現任)

(注)1

3,300

取締役
常務執行役員
(監査部・人事部・総務部・物流品質管理部担当)

泰地 正人

1961年10月24日

1984年4月

東急運輸㈱(現SBSロジコム㈱) 入社

2004年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱) 人事部長

2006年3月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱) 執行役員人事部長

2010年3月

同社 執行役員 経営企画部長

2013年3月

当社 執行役員 人事総務部長

2017年3月

当社 取締役

2019年3月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

2022年3月

SBSロジコム㈱取締役(現任)

(注)1

13,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役
常務執行役員
(経営企画部・事業開発部・法務室担当)

田中 康仁

1964年7月31日

1987年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年11月

当社 入社経営企画部次長

2013年7月

マーケティングパートナー㈱ 代表取締役

2014年9月

当社 経営管理部長

2016年3月

当社 執行役員 経営管理部長

   同月

㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)取締役(現任)

   同月

㈱エルマックス 取締役(現任)

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)取締役(現任)

 同年12月

当社 執行役員 経営企画部長

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)取締役(現任)

2021年3月

当社 取締役 執行役員 経営企画部長

2022年3月

当社 取締役 執行役員

2024年3月

当社 取締役 常務執行役員 (現任)

(注)1

4,400

取締役
執行役員
(最高財務責任者(CFO)・IR広報部・財務部・経理部担当)

五味 夏樹

1961年5月3日

1984年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行) 入行

2006年5月

同行 ストラテジービジネス部部長

2007年7月

楽天㈱ 執行役員 金融事業統括本部副本部長 金融事業統括部長

2013年11月

野村信託銀行㈱ 執行役(経営企画・財務・審査・法務コンプライアンス担当)

2019年4月

同社 常務(経営企画・財務・リスク管理・法務コンプライアンス担当)

2021年7月

当社 顧問

2021年10月

当社 執行役員

2022年3月

当社 執行役員 (財務統括責任者 IT・LT統括責任者)

2023年3月

当社 取締役 執行役員 (現任)

   同月

SBSアセットマネジメント㈱取締役(現任)

   同月

㈱エルマックス取締役(現任)

(注)1

6,300

取締役
執行役員
(グループ事業戦略部・Eコマース事業推進部担当)

若松 勝久

1959年10月15日

1982年3月

㈱リコー 入社

2003年4月

同社 総合経営企画室

経営管理部長

2005年4月

同社 オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年4月

同社 生産統括センター所長

2011年4月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)取締役 執行役員

 同年10月

同社 経営管理本部  本部長兼リサイクル事業部 事業部長

2013年4月

同社 取締役 専務執行役員

 同年10月

同社 代表取締役 社長執行役員(現任)

2019年3月

当社 取締役

2022年6月

SBS東芝ロジスティクス㈱ 取締役(現任)

2023年3月

当社 取締役 執行役員

 同年4月

当社 取締役 執行役員兼事業戦略部長

 同年8月

当社 取締役 執行役員(現任)

(注)1

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

社外取締役

岩﨑 二郎

1945年12月6日

1974年4月

TDK㈱ 入社

1996年6月

同社 取締役 人事教育部長

1998年6月

同社 常務取締役 記録メディア事業本部長

2006年6月

同社 取締役 専務執行役員

2008年3月

GCA㈱ 社外監査役

2009年6月

㈱JVCケンウッド 取締役 執行役員常務 コーポレート戦略部長

2011年3月

当社 社外監査役

 同年4月

帝京大学 経済学部経営学科教授

2015年3月

当社 社外取締役(現任)

2016年3月

GCA㈱社外取締役 (常勤監査等委員)

 同年6月

ルネサスエレクトロニクス㈱

社外取締役(現任)

(注)1

200

社外取締役

小杉 善信

1954年2月8日

1976年4月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社

2008年6月

同社 執行役員 編成局長

2011年6月

同社 取締役 執行役員

2012年6月

同社 取締役 常務執行役員

兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 常務執行役員

 同年10月

日本テレビホールディングス㈱ 常務取締役

2013年6月

同社 専務取締役

兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 専務執行役員

2018年6月

日本テレビホールディングス㈱ 取締役 副社長

兼 日本テレビ放送網㈱ 取締役 副社長執行役員

㈱読売新聞グループ本社 社外監査役(現任)

2019年6月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 社長

兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 社長執行役員

2021年6月

日本テレビホールディングス㈱ 代表取締役 副会長

兼 日本テレビ放送網㈱ 代表取締役 副会長執行役員

2022年6月

日本テレビ放送網㈱ 顧問(現任)

2023年3月

当社 社外取締役(現任)

 同年6月

リゾートトラスト㈱社外取締役(現任)

(注)1

社外取締役

関根 千津

1963年8月11日

1989年4月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2013年4月

同社 理事 先端材料開発研究所

 研究主幹

2019年4月

㈱住化技術情報センター 取締役 副社長

2020年6月

同社 代表取締役社長

2024年6月

㈱KOKUSAI ELECTRIC

社外取締役(現任)

 同年7月

アールバイロジェン㈱

社外取締役(現任)

2025年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

川井 裕也

1962年1月23日

1984年4月

三愛運輸㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)入社

2005年4月

同社 東京事業部 事業企画室 室長

2007年4月

同社 国際本部事業企画室 室長

2011年1月

同社 首都圏事業本部 東京事業部配送統括部 部長

 同年7月

同社 首都圏事業本部 運送統括事業部

事業部長

2013年4月

同社 東部事業部 事業部長

2019年4月

同社 執行役員 コーポレート本部

本部長

2020年1月

同社 執行役員 国内営業本部

関西事業部 事業部長

2022年3月

同社 取締役 執行役員 経営企画本部

本部長

2023年3月

同社 取締役 常務執行役員

経営企画本部 本部長

2025年3月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

   同月

当社 グループ各社(SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱)監査役(現任)

(注)2

社外取締役
(監査等委員)

辻 さちえ

1972年4月23日

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年4月

公認会計士登録

2015年7月

㈱エスプラス(現㈱ビズサプリ) 代表取締役(現任)

   同月

辻さちえ公認会計士事務所 所長(現任)

2016年6月

一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事(現任)

2017年6月

㈱シーボン 社外監査役

2021年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 同年6月

新電元工業㈱社外監査役(現任)

2022年3月

大塚ホールディングス㈱社外監査役(現任)

(注)2

社外取締役
(監査等委員)

鷲尾 英一郎

1977年1月3日

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年6月

公認会計士登録

   同月

鷲尾英一郎公認会計士事務所 設立

 同年9月

第44回衆議院総選挙 当選 以後5期連続当選

2006年3月

税理士登録

   同月

鷲尾英一郎税理士事務所 設立

 同年8月

行政書士登録

   同月

鷲尾英一郎行政書士事務所 設立

2012年10月

農林水産大臣政務官

2019年9月

衆議院環境委員長

2020年9月

外務副大臣

2025年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

34,000

 

(注) 1 2025年3月25日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2025年3月25日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

3 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

4 取締役岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の5氏は社外取締役であり、うち辻さちえ及び鷲尾英一郎の両氏は監査等委員であります。

5 当社は、社外取締役岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の5氏を当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ております。

6 辻さちえ氏は、婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の辻で行っております。

 

7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 知幸

1976年6月14日生

2003年10月

第一東京弁護士会弁護士登録

   同月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2004年11月

東京丸の内法律事務所 入所

2019年1月

同事務所 代表代行

 同年6月

税理士登録

2020年12月

㈱ココルポート 社外監査役(現任)

2022年6月

協栄産業㈱ 取締役(現任)

2025年1月

東京丸の内法律事務所 代表(現任)

 

8 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の5名であります。

職名

氏名

執行役員(SBS東芝ロジスティクス㈱代表取締役社長執行役員・COO)

金澤 寧

執行役員(SBSアセットマネジメント㈱代表取締役、㈱エルマックス代表取締役)

上田 裕彦

執行役員(SBS東芝ロジスティクス㈱代表取締役会長執行役員・CEO)

佐藤 公博

執行役員(IT企画部・ITソリューション推進・情報システム1部・情報システム2部・情報システム3部・グループITインフラ統括部・LT企画部担当)

阿久澤 了

執行役員(SBSフレック㈱代表取締役社長執行役員・COO)

角至 貢

 

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、このほかに役員持株会において各自の持分を有しております。

 

ロ.当社は、社外取締役として5名を選任しております。

岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営に反映していただけるものと判断しております。

なお、同氏はルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しており、また2021年12月までGCA㈱社外取締役(常勤監査等委員)を務めておりましたが、当社と両社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

小杉善信氏は、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、かかる経験、経営能力を当社の取締役として活かしていただくことが取締役会の意思決定に資するものと判断しております。

なお、同氏は日本テレビ放送網㈱の顧問、㈱読売新聞グループ本社の社外監査役およびリゾートトラスト㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

関根千津氏は、技術・化学品安全性の調査及び特許検索の受託、科学技術情報の提供を主たる事業とする企業で経営に携わってこられたほか、複数の企業において社外役員として企業経営に参画されており、これらの知見・経験が当社の意思決定に資するものと判断しております。

なお、同氏は㈱KOKUSAI ELECTRICの社外取締役およびアールバイロジェン㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

 

辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的知識・経験に加え、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を有しております。これらの専門的な知見を監査等委員である取締役として当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。

なお、辻さちえ氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は㈱ビズサプリの代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所の所長、一般社団法人日本公認不正検査士協会の理事、新電元工業㈱社外監査役、大塚ホールディングス㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。よって、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。また、同氏は婚姻により上田姓となりましたが、公認会計士等の業務は旧姓の辻で行っております。

鷲尾英一郎氏は、大手監査法人、個人事務所にて会計業務に携わるなど会計、税務等の業務経験および法律知識を有しており、また衆議院議員として6期当選し、農林水産大臣政務官、衆議院環境委員長、外務副大臣などを歴任され、これらの幅広い知見・経験を当社の監査等委員である取締役として当社の監査に生かしていただけるものと判断しております。また、当社は東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

 

ハ.当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない候補者を選任することとしており、その内容は当社ウェブサイト(https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/)に掲載しております。

なお、社外取締役の岩﨑二郎、小杉善信、関根千津、辻さちえ及び鷲尾英一郎の各氏は、いずれもこの基準を満たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、監査等委員会及び監査部、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けることにより、これらの機関と連携を図ることとしております。また、監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役及び監査部、会計監査人並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実行し、その結果報告を受けております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

.当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員2名で構成されております。また、月1回以上監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員間の協議や意見交換を行うことにより取締役の法令及び社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。

 

ロ.当社の監査等委員会が、取締役会の構成員として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。

なお、監査等委員である辻さちえ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

  ハ.直近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。

氏 名

開催回数

出席回数

出席率

遠藤 隆

14

14

100%

松本 正人

14

14

100%

辻 さちえ

14

14

100%

 

 

監査等委員会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し監査等委員の協議や意見交換を行うことにより、取締役の法令や社内規程の遵守状況の把握、業務監査や会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問などの監査手続を経て、経営に対する適正な監査を行っております。

常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、グループ各社の取締役会・経営協議会(各月1回)、リスク管理・コンプライアンス会議、サステナビリティ推進委員会(半期に1回)等の重要な会議に出席し、付議・報告案件の事前聴取及びその他の重要な事項の聴取、適宜意見を述べるほか、重要会議の書類等の閲覧等を行い、必要に応じて詳細説明を受け、監査等委員会へ報告しています。また、四半期ごとに会計監査人から報告聴取を行うとともに、期中には会計監査人の実施する事業所監査に立ち会い、業務管理が適切に行われている事を確認しております。

 

ニ.当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを1名選任しており、必要に応じて監査部がその業務を補助することで業務の円滑化を図っております。また、当社は監査等委員会スタッフの任命や異動等の人事権に関わる事項につきましては、事前に監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

 

② 内部監査の状況

当社は、監査部に総勢18名の専任スタッフを配置し、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査計画を策定し、当社及び当社グループ各社に対して監査を実施しております。

内部監査計画で監査方針・重点監査項目などを策定のうえ、当社及び当社グループ各社に対してリスクの高い領域への監査を効率的に実施しております。

監査結果については、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、デュアルレポーティングとして取締役会及び監査等委員会へ直接報告しており、また監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を開催するなどし、監査の実効性の確保を図っております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

 EY新日本有限責任監査法人

 

ロ.継続監査期間

 24年間

 

ハ.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 長崎 将彦

 指定有限責任社員 業務執行社員 菅沼 淳

 

ニ.監査業務に係る補助者の構成

 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他19名により構成されております。

 

ホ.監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選定については、監査等委員会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などにより統合的に判断し、選定しております。

 監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に記載のいずれかに該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。

 会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

 

④ 監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

79

86

連結子会社

29

35

108

121

 

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngのメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

1

86

連結子会社

38

40

42

26

38

42

42

112

 

 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、税務に関する助言業務等、当連結会計年度はデュー・デリジェンス業務及び税務に関する助言業務等であります。

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。

 

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討した結果、当該報酬等に同意いたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社では、2021年3月25日開催の第35期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関して、取締役会において以下の方針を決議しております。

イ.当社の業務執行をする取締役

 当社の業務執行をする取締役の報酬制度については、業績および株主価値の向上とあわせて、持続的な成長と企業価値向上への動機付けを図ることを目的としており、報酬体系は、取締役報酬内規の定めに従い、役位ごとに定められた基本報酬と会社業績と連動した業績報酬から構成され、報酬総額に対する業績報酬の割合が15%前後となるよう設定されております。

 

ロ.子会社の代表取締役を兼務する取締役

 子会社の代表取締役を兼務する取締役の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社における報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

 

ハ.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役報酬内規にもとづく基本報酬のみとしております。

 

② 役員の業績連動報酬に係る事項

 業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「取締役報酬内規」という。)の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。

 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「16,000百万円」(不動産売却益を除く。)であり、実績は「12,931百万円」(不動産売却益を除く。)となっております。

 

③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に係る事項

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、代表取締役社長鎌田正彦が、取締役会の一任を受けたうえで、取締役報酬内規に従って各取締役の報酬案を策定し、監査等委員会および社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。権限を委任した理由は、長年にわたり当社および当社グループの経営を担っている代表取締役社長が、全体の業績を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務の実績を評価することが最も適しているからであります。なお、取締役会は当期の取締役の個人別の報酬の内容が、業績を考慮するとともに、取締役報酬内規に従って適切に決定されたものと判断しております。

 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
 なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2022年12月14日開催の取締役会決議により、任意の指名・報酬委員会を設置しました。これにより、2023年度以降、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、代表取締役社長が取締役会の一任を受けたうえで、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して、監査等委員である取締役全員の協議により(監査等委員である取締役全員の合意がある場合には監査等委員会において)決定しております。

 

④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

 当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議の日は、2021年3月25日であり、同日付での監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員でない取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)、また監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議されております。なお、当時の員数は、監査等委員でない取締役は10名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名です。

 

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績報酬

非金銭報酬等

監査等委員でない取締役
(うち社外取締役)

126

(14)

116

(14)

10

(-)

(-)

8

(2)

監査等委員である取締
(うち社外取締役)

30

(13)

30

(13)

(-)

(-)

3

(2)

 

(注)  取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務2名が含まれており、その2名の業績評価は当該子会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

 

② SBSホールディングス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるSBSホールディングス㈱については、以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、取締役会の承認を得て売却してまいります。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

14

77

非上場株式以外の株式

7

960

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

54

事業シナジー目的による取得

非上場株式以外の株式

2

33

株式上場に伴う増加

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

90

非上場株式以外の株式

 

(注) 株式上場に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

バーチャレクス・ホールディングス㈱

140,400

140,400

(保有目的)当社グループは当該会社との協業により、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断し協業を検討した経緯があること、および事業上の情報交換等を継続すること等を目的として、1999年より同社株式を保有しております。

114

156

雪印メグミルク㈱

60,200

60,200

(保有目的))当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託していることから、事業上の協力関係の安定的な継続及び強化を目的として、2014年10月より同社株式を保有しております。

166

127

㈱ピアラ

80,080

80,080

(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託していること、及び当社グループが注力するEC関連事業の分野における、事業上の協力を検討するため、2017年6月より同社の株式を保有しております。

18

24

㈱リベロ

20,000

20,000

(保有目的)当該会社の提携先会社が当社グループの顧客であり、事業上の協力関係を安定的に継続維持すること等を目的として、2020年6月より同社株式を保有しております。

32

20

㈱INFORICH

17,425

17,425

(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としております。

72

86

㈱ライスカレー

14,100

(保有目的)当社グループの顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、当該会社事業拡大による事業上の協力関係の拡大への期待を保有の目的としております。
(株式が増加した理由)株式上場に伴う増加

9

㈱タイミー

354,000

(保有目的)当社グループは当該会社との協業を検討した経緯があり、引き続き事業上の情報交換等を継続するとともに、当該会社の人材派遣サービスを当社グループが利用しており、事業上の協力関係の安定的な継続維持を保有の目的としています。
(株式が増加した理由)株式上場に伴う増加

546

 

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)2 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。

 

 

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

2

0

2

0

非上場株式以外の株式

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

(注)1

-)

非上場株式以外の株式

 

-)

 

(注)1 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

  2 「評価損益の合計額」の()は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

 

③ SBSリコーロジスティクス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるSBSリコーロジスティクス㈱については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社および当社グループが将来に向けて持続的に成長するためには、取引先企業との協力関係の構築は重要であり、当社および当社グループの企業価値向上の観点から「政策保有株式を保有する意義がある。」と判断した場合に限り、当該企業の株式を保有するものとしております。また、主要な政策保有株式を、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化によって得られる効果を検証し、「中長期的に当社および当社グループの企業価値向上への貢献度が小さい。」と判断した場合は、株主の利益に与える影響や株式市場への影響等を考慮しつつ、取締役会の承認を得て売却してまいります。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

1,249

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

12

株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱大塚商会

346,351

171,151

(保有目的) 当社グループの主要顧客たる当該会社の物流業務を受託しており、引続き事業上の協力関係の安定的な継続ならびに強化を目的としております。
(株式数が増加した理由) 株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得

1,249

994

 

(注) 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の継続について判断しております。

 

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。