第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

257,192

403,485

455,481

431,911

448,145

経常利益

(百万円)

10,883

20,489

21,404

19,747

18,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,826

10,790

11,732

10,056

9,619

包括利益

(百万円)

7,181

13,936

14,189

13,439

12,603

純資産額

(百万円)

68,146

80,707

92,172

102,592

112,948

総資産額

(百万円)

254,550

277,197

296,898

301,317

317,287

1株当たり純資産額

(円)

1,277.92

1,527.58

1,772.04

2,003.63

2,221.18

1株当たり
当期純利益金額

(円)

171.88

271.67

295.39

253.20

242.19

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

19.9

21.9

23.7

26.4

27.8

自己資本利益率

(%)

14.2

19.4

17.9

13.4

11.5

株価収益率

(倍)

15.2

12.0

9.4

9.7

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,262

27,472

22,407

14,113

15,807

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,480

22,343

15,895

10,184

16,723

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,726

9,278

489

7,647

1,293

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

27,537

23,795

32,668

29,660

28,436

従業員数

(名)

9,742

10,689

10,859

10,903

10,759

(外、平均臨時
雇用者数)

(12,098)

(12,805)

(11,970)

(12,057)

(12,611)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は、就業人員数を表示しております。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

8,176

9,037

15,766

17,838

19,566

経常利益

(百万円)

4,130

2,419

8,647

9,811

8,552

当期純利益

(百万円)

4,069

2,812

7,962

9,830

8,332

資本金

(百万円)

3,920

3,920

3,920

3,920

3,920

発行済株式総数

(株)

39,718,200

39,718,200

39,718,200

39,718,200

39,718,200

純資産額

(百万円)

16,246

17,672

23,419

30,885

37,012

総資産額

(百万円)

126,695

122,795

132,301

135,567

147,092

1株当たり純資産額

(円)

409.04

444.94

589.66

777.62

931.89

1株当たり配当額

(円)

35

55

61

65

70

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

102.46

70.81

200.47

247.52

209.79

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.8

14.4

17.7

22.8

25.2

自己資本利益率

(%)

27.5

16.6

38.8

36.2

24.5

株価収益率

(倍)

25.5

46.1

13.9

9.9

11.3

配当性向

(%)

34.2

77.7

30.4

26.3

33.4

従業員数

(名)

246

262

259

271

292

(外、平均臨時
雇用者数)

(19)

(30)

(44)

(46)

(138)

株主総利回り

(%)

141.0

178.3

156.1

142.5

140.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,655

4,405

3,675

3,425

2,833

最低株価

(円)

1,225

2,370

2,510

2,366

2,173

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1987年12月

東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。

1988年9月

東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱)を設立。

1989年4月

商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。

1997年6月

軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱)を設立。

1998年3月

マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。

1999年12月

商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年5月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)の株式取得。

2004年7月

㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。

2004年9月

不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)を設立。

2005年6月

東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現SBSロジコム㈱))および関係会社2社、日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱(同)の株式取得。

2006年1月

食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)の株式取得。

2006年3月

保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱)の株式取得

2006年4月

商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

2010年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱(後のVLロジネット㈱)の株式取得(2011年7月に同社を吸収合併)。

2011年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得(2019年7月に同社を吸収合併)。

2011年10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2012年3月

㈱ゼロの株式取得。

2012年5月

シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、東南アジア地域の拠点整備を実施。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2013年6月

ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2014年7月

インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得(2016年2月に経営から撤退)。

2015年1月

SBSフレック㈱の地域子会社6社が合併し、SBSフレックネット㈱が発足。

SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱及びSBSロジコム南関東㈱を設立(2018年7月に両社が合併し、SBSロジコム関東㈱が発足)。

2015年7月

SBSサポートロジ㈱とSBS即配㈱が合併し、SBS即配サポート㈱が発足

2015年8月

シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.を設立。

 

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の株式取得。

2019年6月

㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得(2020年1月に両社が合併し、SBS自動車学校㈱が発足)。

2020年4月

SBSリコーロジスティクス㈱の国内子会社6社が合併し、SBS三愛ロジスティクス㈱が発足。

2020年11月

東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)の株式取得。

2021年1月

東洋運輸倉庫㈱の株式取得(2023年10月にSBSロジコム㈱が同社を吸収合併)。

2021年4月

SBSロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。

SBSフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。

2021年7月

SBSリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。

2021年10月

SBS即配サポート㈱が㈱アイアンドアイの株式取得。

2021年12月

古河物流㈱(現SBS古河物流㈱)の株式取得。

2022年3月

SBSグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

SBSフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。

2022年11月

SBSリコーロジスティクス㈱が㈱EMCの株式取得。

2023年1月

SBSロジコム㈱が㈱K2 Corporate Partnersの株式取得。

2024年10月

NSKロジスティックス㈱(現SBS NSKロジスティクス㈱)の株式取得。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2024年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社60社(うち連結子会社41社)及び関連会社7社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

 

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)及び4PL事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱、SBS即配サポート㈱、SBS NSKロジスティクス㈱及びSBS古河物流㈱です。

 

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

 

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びSBSロジコム㈱です。

 

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

 

 


 

(注) TLロジサービス㈱は、2025年1月に社名をSBSロジスター㈱に変更しました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱KMKホールディングス

東京都渋谷区

10

投資業

被所有

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

㈱鎌田企画

東京都渋谷区

10

投資業、不動産の所有、管理

被所有

50.0

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SBS東芝ロジスティクス㈱
(注)3、5

東京都新宿区

2,128

物流事業

66.6

役員の兼任4名

資金援助あり。

TLロジサービス㈱

 (注)2

東京都新宿区

100

物流事業

100.0

(100.0)

東芝物流(上海)有限公司
(注)2

中国
上海市外高橋

千米ドル

1,500

物流事業

100.0

(100.0)

東芝物流(杭州)有限公司
(注)2

中国
杭州市

千米ドル

700

物流事業

100.0

(100.0)

東芝物流(大連)有限公司
(注)2

中国
大連市

千米ドル

850

物流事業

100.0

(100.0)

東芝物流(香港)有限公司
(注)2

中国
香港

百万香港ドル

3

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics
(Singapore) PTE.LTD. (注)2

シンガポール

千シンガポールドル

      790

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics
(Philippines) Corp. (注)2

フィリピン

ラグナ州

百万フィリピンペソ

           11

物流事業

100.0

(100.0)

TL Forwarding Service
(Philippines) Corporation
(注)2

フィリピン
パラニャーケ市

百万フィリピンペソ

           12

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics
(Thailand) Co.,Ltd. (注)2

タイ
パトゥムターニー

百万タイバーツ

64

物流事業

100.0

(100.0)

TL Service (Thailand) Co., Ltd. (注)2

タイ
パトゥムターニー

百万タイバーツ

25

物流事業

49.0

(49.0)

Toshiba Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(注)2

マレーシア

ペナン州

百万マレーシアリンギット

        1

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics

Vietnam  Co.,Ltd. (注)2

ベトナム
ホーチミン市

百万ベトナムドン

4,500

物流事業

99.0

(99.0)

Toshiba Logistics India Pvt Ltd.(注)2

インド

ハリヤナ州

百万インドルピー

       20

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics America Inc. (注)2

アメリカ
カリフォルニア州

千米ドル

500

物流事業

100.0

(100.0)

Toshiba Logistics Europe GmbH (注)2

ドイツ
ヴァイターシュタット

百万ユーロ

1

物流事業

100.0

(100.0)

SBSリコーロジスティクス㈱ (注)3、5

東京都新宿区

448

物流事業

66.6

役員の兼任4名

SBS三愛ロジスティクス㈱
(注)2

東京都新宿区

30

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

RICOH LOGISTICS
CORPORATION (注)2

アメリカ
カリフォルニア州

千米ドル

300

物流事業

100.0

(100.0)

RICOH INTERNATIONAL
LOGISTICS(H.K) Ltd. (注)2

中国

香港

百万香港ドル

5

物流事業

100.0

(100.0)

理光国際貨運代理(深圳)有限
公司 (注)2

中国

深圳市

百万中国元

7

物流事業

100.0

(100.0)

SBS Logistics (Thailand) Co.,Ltd. (注)2

タイ

バンコク都

百万タイバーツ

       12

物流事業

49.0

(49.0)

SBS Vietnam Co.,Ltd. (注)2

ベトナム

ホーチミン市

百万ベトナムドン

    2,279

物流事業

99.0

(99.0)

㈱ジャス (注)2

福島県会津若松市

59

物流事業

100.0

(100.0)

SBSグローバルネット
ワーク㈱ (注)2

東京都新宿区

50

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSロジコム㈱
(注)3、5

東京都新宿区

101

物流事業
不動産事業
その他事業

100.0

役員の兼任3名
 

SBSフレイトサービス㈱
(注)2

神奈川県横浜市磯子区

100

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSロジコム関東㈱
(注)2

東京都新宿区

20

物流事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

旭新運輸開発㈱ (注)2

大阪府大阪市北区

40

物流事業
その他事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSフレック㈱
(注)5

東京都新宿区

218

物流事業

66.0

役員の兼任3名、
資金援助あり。

SBSフレックネット㈱
(注)2

東京都新宿区

50

物流事業

100.0

(100.0)

㈱日ノ丸急送 (注)2

香川県高松市

10

物流事業
不動産事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBS即配サポート㈱

東京都江東区

100

物流事業
その他事業

100.0

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSゼンツウ㈱

東京都新宿区

83

物流事業

100.0

役員の兼任3名

SBS NSKロジスティクス㈱

東京都品川区

90

物流事業

66.6

役員の兼任1名

SBS古河物流㈱

東京都新宿区

292

物流事業

66.6

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSスタッフ㈱

東京都新宿区

70

その他事業

100.0

資金援助あり。

SBSファイナンス㈱

東京都新宿区

150

物流事業
その他事業

100.0

資金援助あり。

マーケティングパートナー㈱

東京都新宿区

10

その他事業

100.0

資金援助あり。

SBSアセットマネジメント㈱

東京都新宿区

160

不動産事業

100.0

役員の兼任4名

㈱エルマックス (注)2

東京都新宿区

101

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任4名、

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ゼロ (注)4

神奈川県川崎市幸区

3,390

物流事業

21.6

役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱及びSBSフレック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

SBS東芝
ロジスティクス㈱

SBSリコー
ロジスティクス㈱

SBSロジコム㈱

SBSフレック㈱

(1) 売上高

96,398

百万円

87,075

百万円

88,598

百万円

51,187

百万円

(2) 経常利益

1,704

百万円

1,663

百万円

11,999

百万円

19

百万円

(3) 当期純利益又は純損失(△)

892

百万円

1,100

百万円

7,420

百万円

△343

百万円

(4) 純資産額

11,472

百万円

18,093

百万円

35,922

百万円

6,833

百万円

(5) 総資産額

32,687

百万円

37,104

百万円

56,467

百万円

18,334

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

10,329

(12,454)

不動産事業

10

(0)

その他事業

168

(99)

全社

252

(58)

合計

10,759

(12,611)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

292

45

6.8

5,875,620

(138)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2024年12月31日現在の組合員数は     3,006名であります。

なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

注2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者
(注4)

パート・有期労働者
(注5)

SBSホールディングス㈱

12.0

100.0

47.0

67.2

29.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

4 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

5 パート・有期労働者は、パートタイマー(短時間労働者)、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

 

 

②連結子会社(国内主要会社)

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者
(注4)

パート・有期労働者
(注5)

SBS東芝ロジスティクス㈱

2.7

25.0

64.3

66.3

57.8

TLロジサービス㈱

8.1

0.0

65.3

79.7

71.4

SBSリコーロジスティクス㈱

7.3

27.0

61.3

76.4

70.6

SBS三愛ロジスティクス㈱

5.2

44.0

60.2

70.6

79.0

SBSグローバルネットワーク㈱

14.3

67.0

60.4

61.0

52.7

SBSロジコム㈱

5.2

25.0

48.4

63.7

62.8

SBSフレイトサービス㈱

0.0

0.0

61.8

72.0

59.4

SBSロジコム関東㈱

33.0

78.3

89.3

29.3

旭新運輸開発㈱

10.0

33.0

76.5

81.5

61.6

SBSフレック㈱

9.4

100.0

50.0

67.5

30.1

SBSフレックネット㈱

5.3

78.0

79.3

81.6

75.5

㈱日ノ丸急送

4.3

0.0

57.4

86.6

91.9

SBS即配サポート㈱

5.8

100.0

54.9

75.4

40.8

SBSゼンツウ㈱

0.9

14.6

50.4

87.4

75.2

SBS古河物流㈱

14.3

73.6

70.9

70.6

SBSスタッフ㈱

10.5

0.0

82.3

84.2

85.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金は、賞与及び超過労働に対する手当を含みます。

4 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

5 パート・有期労働者は、パートタイマー(短時間労働者)、契約社員を含み、派遣社員は除いております。