（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(ブリヂストン物流㈱の株式取得について)
当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、㈱ブリヂストンから、同社の子会社であるブリヂストン物流㈱の普通株式の一部（発行済株式数の66.6％）を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で㈱ブリヂストンとの間で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式の取得の理由
ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社として、タイヤ物流を柱として培ってきた現場ノウハウや技術、またブリヂストングループとしてのブランド力、ネットワーク力を活かし、変化する物流環境に最適なソリューションを提供しています。
また、当社グループは総合物流事業者として、事業規模と事業領域の拡充、さらには優秀な人材等を確保する手段として、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の一つとして位置付けています。本株式取得により、ブリヂストン物流がブリヂストングループおよびその主要取引先との良好な関係を維持しつつ、当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流事業における協業とシナジー追求によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えてまいります。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 ㈱ブリヂストン
② 所在地 東京都中央区京橋三丁目１番１号
(3) 異動する子会社の概要
① 名称 ブリヂストン物流㈱
② 所在地 東京都小平市小川東町３－１－１ B-Trinityビル６階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三好 由浩
④ 事業内容 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業など
⑤ 資本金 400百万円
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
① 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数 5,328株（議決権の数：5,328個）
③ 取得価額 8,000百万円（注）
④ 異動後の所有株式数 5,328株（議決権の数：5,328個 議決権所有割合：66.6％）
（注）子会社取得の対価の額については、2024年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したものになります。最終的な子会社取得の対価の額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後的に調整される可能性があります。
(5) 日程
① 取締役会決議日 2025年６月30日
② 契約締結日 2025年６月30日
③ 株式取得日 2025年10月１日（予定）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
前連結会計年度（2024年12月31日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益122百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△243百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
物流事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、5,889百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
取得による企業結合
被取得企業の名称 Blackbird Logistics B.V.
事業の内容 ズワルウブランドを中心とした総合ロジスティック事業。パレット輸送事業、コンテ
ナ輸送事業、危険物・食料等特定の認定が必要な輸送事業、倉庫保管事業（オースタ
ーブロッカー、マースフラクテ ロッテルダム、ヴィット ゼー、ズワルテ ゼーの４拠
点）、貨物輸送事業（国際輸送、船便・航空便、国際複合一貫輸送）等
Blackbird Logistics B.V.は、中核会社であるDe Zwaluw Logistiek B.V.（以下「ズワルウ社」）、De Zwaluw Shipping B.V.、De Zwaluw Warehousing Echt B.V.、Maasvlakte Customs Services B.V.、Transmission Hoorn B.V.各社の全株式を保有する持株会社です。
中核会社のズワルウ社は、1948年にオランダのエンクハイゼンで設立され、輸入雑貨を中心にヨーロッパで急成長しているディスカウント小売事業者等の事業拡大をサポートしています。 ズワルウ社は現在、欧州最大港であるロッテルダム港において、倉庫サービスを拡大し、ヨーロッパ全域をカバーする貨物利用運送サービス、オースターブロッカーの自社ＤＣを中心にベネルクス３国での自社ネットワークによる運送サービスによって、小売事業者およびそのサプライヤーその他に３ＰＬサービスを提供しています。
本件株式取得によって、ズワルウグループの物流運営事業を中心に、ＳＢＳグループの欧州地域における３ＰＬ事業を拡大し、中国・アジアの既存事業及び顧客ネットワークと融合させることで、グループ全体の海外事業を強化することを計画しています。
2025年６月30日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
Blackbird Logistics B.V.
80.0%
当社が現金を対価としてBlackbird Logistics B.V.の株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 348百万円
(1）発生したのれんの金額
5,889百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
現時点では確定しておりません。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき70円 配当総額 2,780百万円
３ 効力発生日 2025年３月10日