当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国の景気は、中東情勢の影響から一部に弱めの動きがみられたものの緩やかに回復しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、企業収益は、ＡＩ関連需要の増加などから高水準となり業況感も良好な水準で推移しました。これに伴い、物流全体の荷動きも総じて堅調に推移しました。
こうした状況のなか、当社は今期からスタートし2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である３ＰＬ、国際物流、ＥＣ物流に自社開発倉庫への投資と流動化を伴ったオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つＭ＆Ａによるインオーガニックな高成長を組み合わせながら、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした物流需要の取り込みに注力するとともに、近年低下傾向にあった物流事業の営業利益率の改善に向けて、物流コストの増大に応じた料金適正化や、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。
当中間連結会計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前中間期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前中間期より657億18百万円増（+28.8％）の2,942億58百万円、営業利益は同115億59百万円増（+180.9％）の179億48百万円、経常利益は同115億90百万円増（+182.1％）の179億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同81億37百万円増（+294.8％）の108億98百万円となりました。中間連結会計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、前述のとおり３ＰＬニーズを捉えた新規・既存顧客の拡大、料金適正化、不採算拠点の収支改善の進展等に加え、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.およびブリヂストン物流㈱の新規連結寄与等により、当中間連結会計期間の売上高は前中間期より479億44百万円増（+21.7％）の2,690億87百万円、営業利益は同34億76百万円増（+71.6％）の83億34百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当中間連結会計期間における不動産流動化の実績として、当社連結子会社が所有する販売用不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡を１月に実施する等、前中間期の不動産流動化の規模を大きく上回ったことから、不動産事業の当中間連結会計期間の売上高は前中間期より167億４百万円増（+698.9％）の190億94百万円、営業利益は同76億３百万円増（+513.5％）の90億84百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間期より10億69百万円増（+21.4％）の60億76百万円、営業利益は同２億２百万円増（+77.8％）の４億63百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は3,573億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億68百万円増加しました。流動資産では売掛金、棚卸資産等が減少した一方で現金預金等が増加し、固定資産では建物、土地および投資その他の資産等が増加しました。
負債は2,221億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しました。流動負債では1年以内返済長期借入金等が減少した一方で短期借入金等が増加し、固定負債では長期借入金等が増加しました。
純資産は1,351億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億80百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前中間期末に比べ123億21百万円増加し、371億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は283億７百万円となりました。前中間期の105億98百万円の収入と比べて、税金等調整前中間純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、棚卸資産の減少等により、177億９百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は117億22百万円となりました。前中間期の156億73百万円の支出と比べて、有形固定資産の取得支出等が増加した一方で、前中間期に79億７百万円の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により、39億50百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億17百万円となりました。前中間期の21億23百万円の収入と比べて、長期借入れによる収入の増加があった一方で、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済支出の増加、配当金の支払額の増加等により、23億40百万円支出が増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。