１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。
このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ＆Ａ戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。
セグメントの概況
（物流事業）
主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増（+28.9％）の118億88百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、当社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡等を実施しております。その結果、不動産事業の売上高は前年同期より13億95百万円増（+7.8％）の193億31百万円、営業利益は同10億28百万円増（+12.7％）の91億42百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より９億２百万円増（+9.1％）の107億78百万円、営業利益は同２億84百万円増（+73.0％）の６億75百万円となりました。
当連結会計年度における総資産は3,468億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億65百万円増加しました。現金預金や棚卸資産等の流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。
負債は2,202億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億60百万円増加しました。これは主に、買掛金や１年内返済長期借入金等の流動負債と、リース債務等の固定負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は1,265億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億４百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ79億97百万円減少し、204億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は354億32百万円となりました。前連結会計年度の158億７百万円の収入と比べて、税金等調整前当期純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減により、196億25百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は285億42百万円となりました。前連結会計年度の167億23百万円の支出と比べて、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、118億19百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は148億53百万円となりました。前連結会計年度の12億93百万円の支出と比べて、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、135億59百万円支出が増加しました。
主力の物流事業において、当社が強みとする企業間物流は、経済環境の変化に左右されることから、景気の先行き不透明感が続く現状では需要の大きな伸びを見込みにくい状況です。そうしたなか、当社はグループ各社間のシナジー創出により営業力にさらに磨きをかけ、物流事業の成長戦略を積極的に推進しています。また、前述のとおり物流事業の利益率向上を重要な課題に位置づけ、延床面積が総計で100万坪を超えた自社倉庫のフル活用や、トラックの積載率向上などの方策を着実に積み重ね、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消に引き続き取り組んでおります。
このような状況において、当社はこのたび、2030年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。これは物流事業における成長分野である３ＰＬ事業、国際事業、ＥＣ事業に自社開発倉庫への投資を中心とする不動産事業を組み合わせ、さらに国内外での積極的なＭ＆Ａにより高成長を持続し、売上高の伸長のみならず、利益率の向上も伴った“Harmonized Growth（均整のとれた成長）”を追求するものです。2030年度には連結売上高7,000億円、物流事業の営業利益率4.5％をめざします。
2026年度の業績見通しにつきましては、前述の利益率向上に向けた取り組みの進展や、ブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の連結業績への通年寄与とブリヂストン物流㈱の新規連結による増収効果等を踏まえ、サマリー情報の「2026年12月期の連結業績予想」のとおりといたしました。この業績予想を着実に達成すべく、当社グループ一丸となって「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策を推進してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第２四半期連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。
当第４四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したブリヂストン物流㈱及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△72百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△64,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,204百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費665百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産576百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△489百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△71,738百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,885百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費721百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産562百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。