なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期会計期間において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融支援等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済の減速による株式市場の下落、米国利上げ観測等、世界経済の減速懸念が広がるなか、わが国経済の先行きに対しても不透明な状況が続いております。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は87億28百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は４億41百万円（同28.0％増）、経常利益は４億51百万円（同24.5％増）、四半期純利益は２億94百万円（同38.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、対前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。新たな報告セグメント区分は「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「ウエルフェア事業」、「その他」の５つとなります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は62億3百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は６億31百万円（同43.0％増）となりました。これは大型の事務所移転作業によるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は15億48百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は２億66百万円（同3.4％減）となりました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高４億２百万円（前年同期比14.7％減）となりましたが、セグメント利益は15百万円（同12.3％増）となりました。これは中古ＰＣ販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高２億64百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は４百万円（同40.7％増）となりました。これは新拠点開設に伴い売上高が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高３億９百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は11百万円（同18.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は108億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が増資等により８億83百万円増加し、営業未収入金が回収により９億４百万円減少いたしました。
また、負債は39億57百万円となり、前事業年度末に比べ８億85百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金の支払いにより７億63百万円減少いたしました。
純資産は資本金の増加等により前事業年度末に比べ７億81百万円増加して68億75百万円となり、自己資本比率は7.8ポイント増加し63.5％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が５億58百万円あり、投資活動により使用した資金が19百万円、財務活動により得られた資金が３億50百万円となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は20億75百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、５億58百万円(前年同期は４億８百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益４億56百万円、減価償却費１億17百万円、売上債権の回収等９億36百万円と、仕入債務の支払等による減少額７億65百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19百万円(前年同期は58百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、３億50百万円(前年同期は1億93百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入５億80百万円によるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社といたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制度を導入しております。業務本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」が特例解散の認可申請を第３四半期以降に決議する予定であります。解散に伴う損失負担額を特別損失に計上することが見込まれ、当期純利益に大きな影響を与える可能性があります。解散に伴う損失負担額、業績予想の修正が生じる場合は速やかに開示いたします。
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。