１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
平成28年１月４日付けで当社の完全子会社になったため、当連結会計年度から連結子会社としております。
なお、平成27年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～50年 |
構築物 | ６～30年 |
機械及び装置 | ２～15年 |
車両運搬具 | ２～５年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
支出時に全額費用処理しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度後の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動によ
る差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に
変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更してお
ります。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事
業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわ
たって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。また、１株当たりの情報に与
える影響は、軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,062,061千円 |
土地 | 848,566千円 |
計 | 1,910,628千円 |
| 当連結会計年度 |
短期借入金 | 10,000千円 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 180,554千円 |
長期借入金 | 345,283千円 |
計 | 535,837千円 |
※２ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 10,276千円 |
(うち、建物) | 9,807 |
(うち、工具、器具及び備品) | 469 |
３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,600,000千円 |
借入実行残高 | 970,000千円 |
差引額 | 1,630,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
役員報酬 | 千円 | |
給料賞与手当 |
| |
貸倒引当金繰入額 |
| |
賞与引当金繰入額 |
| |
役員退職慰労引当金繰入額 |
| |
退職給付費用 |
| |
法定福利費 |
| |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
有形固定資産 |
|
建物 | 299千円 |
機械及び装置 | 615 |
工具、器具及び備品 | 7,648 |
投資その他の資産 |
|
長期前払費用 | 123 |
計 | 8,686 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | △14,660 |
組替調整額 | △5,788 |
税効果調整前 | △20,449 |
税効果額 | 4,386 |
その他有価証券評価差額金 | △16,063 |
その他の包括利益合計 | △16,063 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 11,500,000 | 1,594,700 | － | 13,094,700 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加株式数 1,400,000株
第三者割当増資による増加株式数 194,700株
２ 自己株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 506 | － | － | 506 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 97,745 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,300 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 2,253,962千円 |
預入期間が３か月を超える | △169,863千円 |
現金及び現金同等物 | 2,084,099千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユートランスシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユートランスシステム株式会社株式の取得価格とユートランスシステム株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 274,094千円
固定資産 150,342千円
のれん 4,532千円
流動負債 △74,477千円
固定負債 △124,443千円
株式の取得価格 230,048千円
現金及び現金同等物 △205,388千円
差引：取得のための支出 24,659千円
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 当連結会計年度 |
１年内 | 367,996千円 |
１年超 | 1,452,540千円 |
合計 | 1,820,536千円 |
(貸主側)
| 当連結会計年度 |
１年内 | 153,812千円 |
１年超 | 171,366千円 |
合計 | 325,178千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,253,962 | 2,253,962 | ― |
(2) 受取手形 | 377,567 | 377,567 | ― |
(3) 営業未収入金 | 2,900,131 | 2,900,131 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 86,637 | 86,637 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 57,697 |
|
|
貸倒引当金 | △54,422 |
|
|
| 3,275 | 3,275 | ― |
(6) 差入保証金 | 9,888 | 6,827 | △3,060 |
資産計 | 5,631,462 | 5,628,402 | △3,060 |
(1) 営業未払金 | 1,869,926 | 1,869,926 | ― |
(2) 短期借入金 | 980,000 | 980,000 | ― |
(3) 未払金 | 165,273 | 165,273 | ― |
(4) 未払法人税等 | 173,015 | 173,015 | ― |
(5) 未払消費税等 | 81,183 | 81,183 | ― |
(6) 預り金 | 170,268 | 170,268 | ― |
(7) 長期借入金（*） | 952,437 | 959,355 | 6,918 |
負債計 | 4,392,105 | 4,399,024 | 6,918 |
（*）１年内返済予定の長期借入金457,674千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
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区 分 | 連結貸借対照表計上額 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 | 33,637 |
|
|
出資金 | 11,300 |
|
|
差入保証金 | 632,982 |
|
|
長期預り金 | 68,283 |
|
|
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
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| (単位:千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
| ５年以内 | 10年以内 | ||
現金及び預金 | 2,253,962 | ― | ― | ― |
受取手形 | 377,567 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 2,900,131 | ― | ― | ― |
差入保証金 | ― | ― | ― | 9,888 |
合計 | 5,531,661 | ― | ― | 9,888 |
(*) 破産更生債権等57,697千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
(注４)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
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| (単位:千円) |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ||
短期借入金 | 980,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 457,674 | 297,644 | 135,337 | 35,988 | 25,794 | ― |
合計 | 1,437,674 | 297,644 | 135,337 | 35,988 | 25,794 | ― |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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株式 | 80,314 | 50,196 | 30,118 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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株式 | 6,322 | 6,735 | △413 |
合計 | 86,637 | 56,931 | 29,705 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 21,699 | 6,596 | 477 |
合 計 | 21,699 | 6,596 | 477 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これに伴い発生する損失見込額384,472千円を引当計上しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度109,311千円であります。
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 107,214,647 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計 | 164,283,330 |
差引額 | △57,068,682 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度2.0％（自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日）
（３）補足説明
上記の（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度27,857,997千円）及び繰越不足額（当連結会計年度36,505,861千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 714,493 |
勤務費用 | 64,044 |
利息費用 | 2,128 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,244 |
退職給付の支払額 | △84,214 |
退職給付債務の期末残高 | 699,695 |
| (千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 638,673 |
期待運用収益 | 9,580 |
数理計算上の差異の発生額 | 11,636 |
事業主からの拠出額 | 80,774 |
退職給付の支払額 | △83,883 |
年金資産の期末残高 | 656,782 |
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る資産の期首残高 | ― |
退職給付費用 | ― |
退職給付の支払額 | ― |
退職給付に係る資産の期末残高 | 7,103 |
（注）平成27年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、退
職給付に係る負債の期首残高、退職給付費用及び退職給付の支払額は記載しておりません。
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 711,418 |
年金資産 | 675,609 |
連結貸借対照表に計上された | 35,809 |
|
|
退職給付に係る負債 | 42,913 |
退職給付に係る資産 | 7,103 |
連結貸借対照表に計上された | 35,809 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 64,044 |
利息費用 | 2,128 |
期待運用収益 | △9,580 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,390 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,983 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | 101,652 |
合計 | 101,652 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
生命保険一般勘定 | 100% |
合計 | 100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.3% |
長期期待運用収益率 | 1.5% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 | |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 13,260 | 千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 119,005 |
|
賞与引当金 | 54,114 |
|
役員退職慰労引当金 | 40,973 |
|
減損損失 | 27,441 |
|
資産除去債務 | 25,774 |
|
未払事業税 | 13,203 |
|
貸倒引当金 | 19,367 |
|
その他 | 35,734 |
|
繰延税金資産小計 | 348,876 |
|
評価性引当額 | △55,261 |
|
繰延税金資産合計 | 293,615 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △9,308 |
|
除去費用の資産計上額 | △18,159 |
|
子会社土地再評価 | △21,590 |
|
圧縮積立金 | △34,841 |
|
その他 | △2,300 |
|
繰延税金負債合計 | △86,200 |
|
繰延税金資産純額 | 207,414 |
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 | |
流動資産－繰延税金資産 | 81,042 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 150,294 |
|
固定負債－繰延税金負債 | △23,922 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 | 33.0 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない | △0.2 | ％ |
住民税均等割等 | 5.8 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の | 4.1 | ％ |
所得拡大促進税制による減税 | △5.3 | ％ |
評価性引当金額の減少 | △0.8 | ％ |
のれん償却 | 0.4 | ％ |
その他 | 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,096千円減少し、連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,217千円、その他有価証券評価差額金が630千円それぞれ増加しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ユートランスシステム株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
②企業結合を行った理由
ユートランスシステム株式会社は、金融機関向け精密機器の輸送・設置を中心として運送事業等を展開して
います。当該会社の取得は、ユートランスシステム株式会社が精密機器の輸送・設置を通じ培ってきたノウ
ハウを吸収・融合することで、新たな分野での事業展開が可能となると判断いたしました。
③企業結合日
平成２８年１月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、ユートランスシステム株式会社の発行済み株式の全部を取得したことによ
ります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用してい
るため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得の対価は、230,048千円(現金)であります。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの発生金額 4,532千円
②発生原因
取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性がないため一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 274,094千円
固定資産 150,342千円
資産合計 424,436千円
流動負債 74,477千円
固定負債 124,443千円
負債合計 198,920千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。