【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式　　　　  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

６～30年

機械及び装置

２～15年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

 

４　繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費
　　支出時に全額費用処理しております。
 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5) 厚生年金基金解散損失引当金

　　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。　
 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）
　ウエルフェア収入及びウエルフェア原価の表示方法は、従来、損益計算書上、運送収入（前事業年度6,589千円）、商品売上高（前事業年度15,341千円）、その他の収入（前事業年度461,139千円）、運送原価（前事業年度4,137千円）、商品売上原価（前事業年度10,045千円）、その他の原価（前事業年度390,723千円）に含めて表示しておりましたが、ウエルフェア事業を重要なサービスと位置づけたことに伴い、当事業年度より、ウエルフェア収入（561,166千円）及びウエルフェア原価（463,779千円）として表示しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　おります。
・財務諸表等規則第８条の２８に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
　ております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条
　第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　す。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

　　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

担保に供している資産

 

 

　建物

1,123,730千円

1,062,061千円

　土地

750,066

750,066

　計

1,873,796

1,812,128


上記に対応する債務

 

 

　１年内返済予定の長期借入金

196,976千円

164,558千円

　長期借入金

363,001

298,443

　計

559,977

463,001

 

 

※２　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

10,276千円

10,276千円

(うち、建物)

9,807

9,807

(うち、工具、器具及び備品)

469

469

 

 

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額の総額

2,500,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

1,240,000

970,000

差引額

1,260,000

1,630,000

 

 

４　保証債務
　　　下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

ユートランスシステム株式会社

―

58,837千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

　役員報酬

144,184

千円

156,720

千円

　給料賞与手当

832,679

 

963,629

 

　貸倒引当金繰入額

4,861

 

1,632

 

　賞与引当金繰入額

106,816

 

116,353

 

　役員退職慰労引当金繰入額

18,760

 

21,040

 

　退職給付費用

81,851

 

84,866

 

　法定福利費

160,418

 

185,911

 

　減価償却費

57,750

 

70,968

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

63

％

61

％

　一般管理費

37

 

39

 

 

 

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

有形固定資産

 

 

　建物

685千円

299千円

　機械及び装置

9

615

　工具、器具及び備品

420

7,648

投資その他の資産

 

 

　長期前払費用

386

123

　計

1,501

8,686

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

―

230,048千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　厚生年金基金解散損失引当金

― 千円

114,574千円

　賞与引当金

54,962

54,114

　未払事業税

9,782

13,203

　役員退職慰労引当金

22,597

28,017

　投資有価証券評価損

3,353

3,217

　会員権評価損

4,904

3,391

　貸倒引当金

18,022

19,101

　減価償却費等

3,947

3,615

　資産除去債務

28,145

25,774

　未払法定福利費

8,419

8,393

  減損損失

26,501

27,441

　その他

6,143

5,888

繰延税金資産小計

186,779

306,733

評価性引当額

△29,307

△26,378

繰延税金資産合計

157,472

280,355

繰延税金負債

 

 

　圧縮積立金

△37,774

△34,841

　除去費用の資産計上額

△22,193

△18,159

  前払年金費用

△15,654

△18,150

　その他有価証券評価差額金

△13,663

△9,277

繰延税金負債合計

△89,285

△80,429

繰延税金資産純額

68,186

199,925

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
    主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

   35.6％

33.0％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

4.2

住民税均等割

1.0

5.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

評価性引当額の増減

3.4

△0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

4.0

所得拡大税制による減額

―

△5.3

その他

0.0

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8

40.9

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,587千円減少し、事業年度に計上された法人税等調整額が14,217千円、その他有価証券評価差額金が630千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合
　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。