文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融支援等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が見られたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化など世界経済の不安定要因もあり、わが国経済の先行きに対しても不透明な状況が続いております。
物流業界においては、燃料調達単価は低下しましたが、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は130億50百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は５億47百万円（同13.4％増）、経常利益は５億63百万円（同10.4％増）、四半期純利益は３億66百万円（同20.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、対前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。新たな報告セグメント区分は「運送事業」、 「倉庫事業」、 「商品販売事業」、 「ウエルフェア事業」、 「その他」の５つとなります。
① 運送事業
当事業につきましては、売上高は90億93百万円（前年同期比2.2％増）となり、セグメント利益は８億31百万円（同33.5％増）となりました。これは大型の事務所移転作業によるものです。
② 倉庫事業
当事業につきましては、売上高は23億95百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は４億14百万円（同3.2％減）となりました。
③ 商品販売事業
当事業につきましては、売上高６億88百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は21百万円（同9.9％増）となりました。これは中古ＰＣ販売が減少し、梱包資材の販売が増加したことによるものです。
④ ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高４億９百万円（前年同期比13.5％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。これは新拠点開設に伴い売上高が増加したことによるものです。
⑤ その他
当事業につきましては、売上高４億62百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益は14百万円（同34.5％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は107億75百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が増資等により６億78百万円増加し、営業未収入金が回収により７億29百万円減少いたしました。
また、負債は38億17百万円となり、前事業年度末に比べ10億24百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払いにより７億21百万円、長期借入金が返済により２億40百万円減少いたしました。
純資産は資本金の増加等により前事業年度末に比べ８億63百万円増加して69億57百万円となり、自己資本比率は8.9ポイント増加し64.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制度を導入しております。業務本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、解散に向けた諸手続きを進めており、解散に伴う当社損失負担額３億29百万円を平成28年３月期第４四半期に特別損失として計上することを予定しておりますが、同基金の資産及び負債勘定の金額が確定していないため、解散に伴う実際の負担額は変動いたします。
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。