当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が概ね堅調に推移し雇用環境も改善しているものの、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費の回復までには至らず、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題などによる金融市場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は95億80百万円、営業利益は４億９百万円、経常利益は４億26百万円、四半期純利益は２億91百万円となりました。
なお、当社は、平成28年３月期末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
セグメントの業績は以下の通りです。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は64億44百万円となり、セグメント利益は５億64百万円となりました。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は20億７百万円となり、セグメント利益は３億44百万円となりました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高４億91百万円となり、セグメント利益は５百万円となりました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高３億47百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。
⑤その他
当事業につきましては、売上高２億89百万円となり、セグメント利益は17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は113億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億96百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億４百万円減少いたしました。
また、負債は44億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により８億48百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し69億３百万円となり、自己資本比率は5.6ポイント増加し60.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、３億98百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億30百万円、減価償却費１億24百万円、法人税等の支払額１億56百万円、売上債権の回収等９億71百万円と、仕入債務の支払等による減少額８億48百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億11百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得１億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、２億25百万円となりました。これは主に長期借入金の返済２億92百万円、短期借入金の増加１億20百万円、配当金の支払１億11百万円の増減によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、平成28年４月に営業統括本部及び業務統括本部を新設いたしました。両統括本部は事業本部・事業部との情報共有化と緊密な連携を図って、物流事業の拡大を推進すると共に、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。