【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社
　　連結子会社の名称　ユートランスシステム株式会社
 

2.　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数　　1社
　　会社等の名称　　株式会社ワールドコーポレーション

　　　なお、株式会社ワールドコーポレーションについては、当連結会計年度における株式取得に伴い、持分法適用の
　　関連会社に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　  連結子会社のユートランスシステム株式会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を
    使用しております。をなお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  関係会社株式　　　移動平均法による原価法
　　その他有価証券
　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
　　　商品　　　　　　　　総平均法
　　　貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法
 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	６～30年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	２～20年

　②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度後の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用
　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　退職給付に係る負債（資産）の計上方法
　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
　　　応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
　　　及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　　　　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

　（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
　　　会計年度から適用しております。
 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	1,062,061千円	1,044,894千円
土地	848,566千円	750,066千円
計	1,910,628千円	1,794,961千円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金	10,000千円	-
１年以内返済予定の長期借入金	180,554千円	136,250千円
長期借入金	345,283千円	362,193千円
計	535,837千円	498,443千円

※２　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
圧縮記帳額	10,276千円	10,276千円
(うち、建物)	9,807	9,807
(うち、工具、器具及び備品)	469	469

　３  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	970,000千円	820,000千円
差引額	1,630,000千円	1,780,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
役員報酬	156,720	千円	128,316	千円
給料賞与手当	963,629		1,138,115
貸倒引当金繰入額	1,632		35,788
賞与引当金繰入額	116,353		116,844
役員退職慰労引当金繰入額	21,040		19,720
退職給付費用	84,866		63,993
法定福利費	185,911		221,306

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
有形固定資産
土地	―	64,598千円
計	―	64,598

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
有形固定資産
建物	299千円	1,071千円
機械及び装置	615	119
工具、器具及び備品	7,648	102
投資その他の資産
長期前払費用	123	351
計	8,686	1,645

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14,660	34,699
組替調整額	△5,788	－
税効果調整前	△20,449	34,699
税効果額	4,386	△10,426
その他有価証券評価差額金	△16,063	24,273
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	△31,629
組替調整額	－	21,974
税効果調整前	－	△9,655
税効果額	－	2,872
退職給付に係る調整額	－	△6,783
その他の包括利益合計	△16,063	17,490

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　  　(単位:株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	11,500,000	1,594,700	－	13,094,700

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　公募増資による増加株式数　1,400,000株
　　第三者割当増資による増加株式数　194,700株

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　 　　　 　(単位:株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	506	－	－	506

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	97,745	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111,300	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　  　(単位:株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	13,094,700	－	－	13,094,700

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　 　　　 　(単位:株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	506	－	－	506

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	111,300	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり   配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111,300	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金	2,253,962千円	2,459,846千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△169,863千円	△169,866千円
現金及び現金同等物	2,084,099千円	2,289,979千円

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	―	49,641千円

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	367,996千円	264,906千円
１年超	1,452,540千円	1,431,248千円
合計	1,820,536千円	1,696,155千円

(貸主側)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	153,812千円	76,839千円
１年超	171,366千円	89,646千円
合計	325,178千円	166,486千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。

株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。

営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち18.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	2,253,962	2,253,962	―
(2)　受取手形	377,567	377,567	―
(3)　営業未収入金	2,900,131	2,900,131	―
(4)　投資有価証券
その他有価証券	86,637	86,637	―
(5)　破産更生債権等	57,697
貸倒引当金	△54,422
	3,275	3,275	―
(6)　差入保証金	9,888	6,827	△3,060
資産計	5,631,462	5,628,402	△3,060

(1)　営業未払金	1,869,926	1,869,926	―
(2)　短期借入金	980,000	980,000	―
(3)　未払金	165,273	165,273	―
(4)　未払法人税等	173,015	173,015	―
(5)　未払消費税等	81,183	81,183	―
(6)　預り金	170,268	170,268	―
(7)　長期借入金（*）	952,437	959,355	6,918
負債計	4,392,105	4,399,024	6,918

（*）１年内返済予定の長期借入金457,674千円は、長期借入金に含めて表示しております。
 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)　現金及び預金	2,459,846	2,459,846	―
(2)　受取手形	202,635	202,635	―
(3)　営業未収入金	2,978,289	2,978,289	―
(4)　投資有価証券
その他有価証券	124,350	124,350	―
(5)　破産更生債権等	56,441
貸倒引当金	△53,473
	2,968	2,968	―
(6)　差入保証金	9,888	6,725	△3,162
資産計	5,777,977	5,774,814	△3,162

(1)　営業未払金	1,772,734	1,772,734	―
(2)　短期借入金	820,000	820,000	―
(3)　未払金	206,272	206,272	―
(4)　未払法人税等	138,726	138,726	―
(5)　未払消費税等	66,072	66,072	―
(6)　預り金	66,703	66,703	―
(7)　長期借入金（*）	894,484	899,419	4,935
負債計	3,964,993	3,969,928	4,935

（*）１年内返済予定の長期借入金422,098千円は、長期借入金に含めて表示しております。
 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金、

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6)差入保証金

差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。

負  債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
 

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区　分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
投資有価証券
非上場株式	33,637	33,637
出資金	11,300	11,280
差入保証金	632,982	649,730
長期預り金	68,283	180,875

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
 

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

				(単位:千円)
	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金及び預金	2,253,962	―	―	―
受取手形	377,567	―	―	―
営業未収入金	2,900,131	―	―	―
差入保証金	―	―	―	9,888
合計	5,531,661	―	―	9,888

(*)　破産更生債権等57,697千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

				(単位:千円)
	１年以内	１年超	５年超	10年超
		５年以内	10年以内
現金及び預金	2,459,846	―	―	―
受取手形	202,635	―	―	―
営業未収入金	2,978,289	―	―	―
差入保証金	―	―	―	9,888
合計	5,640,771	―	―	9,888

(*)　破産更生債権等56,441千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
 

(注４)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

						(単位:千円)
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	980,000	―	―	―	―	―
長期借入金	457,674	297,644	135,337	35,988	25,794	―
合計	1,437,674	297,644	135,337	35,988	25,794	―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

						(単位:千円)
	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
		２年以内	３年以内	４年以内	５年以内
短期借入金	820,000	―	―	―	―	―
長期借入金	422,098	264,693	84,714	74,013	48,966	―
合計	1,242,098	264,693	84,714	74,013	48,966	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	80,314	50,196	30,118
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	6,322	6,735	△413
合計	86,637	56,931	29,705

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	124,350	59,944	64,405
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	124,350	59,944	64,405

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	21,699	6,596	477
合　計	21,699	6,596	477

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	―	―	―
合　計	―	―	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
　なお、当社及び連結子会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
　これに伴い発生する損失見込額370,791千円を引当計上しております。
 

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度109,311千円、当連結会計年度121,005千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位：千円)
	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	107,214,647	97,255,316
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計	164,283,330	151,040,060
差引額	△57,068,682	△53,784,743

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度2.0％（自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日）

　　　当連結会計年度2.3％（自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日）

（３）補足説明

上記の（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,857,997千円、当連結会計年度27,026,549千円）及び繰越不足額（前連結会計年度36,505,861千円、当連結会計年度34,698,057千円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
 

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	714,493	699,695
勤務費用	64,044	73,090
利息費用	2,128	2,070
数理計算上の差異の発生額	3,244	37,318
退職給付の支払額	△84,214	△26,689
退職給付債務の期末残高	699,695	785,485

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	638,673	656,782
期待運用収益	9,580	9,851
数理計算上の差異の発生額	11,636	5,688
事業主からの拠出額	80,774	81,595
退職給付の支払額	△83,883	△26,689
年金資産の期末残高	656,782	727,228

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	―	7,103
退職給付費用	―	△1,862
退職給付の支払額	―	2,040
退職給付に係る資産の期末残高	7,103	7,281

　　（注）平成27年12月31日をみなし取得日としており、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、退
　　　　　　職給付に係る負債の期首残高、退職給付費用及び退職給付の支払額は記載しておりません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	711,418	799,288
年金資産	675,609	748,313
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,809	50,975
退職給付に係る負債	42,913	58,256
退職給付に係る資産	7,103	7,281
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,809	50,975

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
勤務費用	64,044	74,953
利息費用	2,128	2,070
期待運用収益	△9,580	△9,851
数理計算上の差異の費用処理額	14,390	21,974
確定給付制度に係る退職給付費用	70,983	89,146

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
数理計算上の差異	―	△9,655
合計	―	△9,655

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	101,652	111,308
合計	101,652	111,308

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,260	千円		18,049	千円
厚生年金基金解散損失引当金	119,005			118,448
賞与引当金	54,114			55,859
役員退職慰労引当金	40,973			25,679
減損損失	27,441			5,652
資産除去債務	25,774			27,181
未払事業税	13,203			9,308
貸倒引当金	19,367			29,863
その他	35,734			30,160
繰延税金資産小計	348,876			320,204
評価性引当額	△55,261			△14,317
繰延税金資産合計	293,615			305,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,308			△18,972
除去費用の資産計上額	△18,159			△16,701
子会社土地再評価	△21,590			―
圧縮積立金	△34,841			△33,109
その他	△2,300			△2,358
繰延税金負債合計	△86,200			△71,141
繰延税金資産純額	207,414			234,744

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	81,042	千円		92,996	千円
固定資産－繰延税金資産	150,294			144,133
固定負債－繰延税金負債	△23,922			△2,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0	％		30.8	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	％		2.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2	％		0.0	％
住民税均等割等	5.8	％		3.2	％
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.1	％			―
所得拡大促進税制による減税	△5.3	％		△2.2	％
評価性引当金額の減少	△0.8	％		△5.3	％
のれん償却	0.4	％			―
その他	0.1	％		0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	％		28.4	％

(資産除去債務関係)

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。