(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけける記載と概ね同一であります。
  会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　これによるセグメント損益に与える影響額は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエルフェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,671,033	3,291,604	979,581	561,166	17,503,386	633,892	18,137,278
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	12,671,033	3,291,604	979,581	561,166	17,503,386	633,892	18,137,278
セグメント利益	1,102,874	541,301	27,712	4,918	1,676,807	23,277	1,700,084
セグメント資産	2,907,768	4,382,950	244,742	70,110	7,605,572	112,036	7,717,609
その他の項目
減価償却費	49,098	116,801	1,526	3,235	170,662	20,768	191,431
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	153,506	17,168	―	360	171,035	360	171,395

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエルフェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,231,930	4,004,076	889,092	712,302	18,837,402	606,593	19,443,995
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	13,231,930	4,004,076	889,092	712,302	18,837,402	606,593	19,443,995
セグメント利益	1,078,464	614,973	19,007	9,056	1,721,502	66,721	1,788,223
セグメント資産	2,715,135	4,454,076	267,685	81,097	7,517,995	104,299	7,622,294
その他の項目
減価償却費	68,309	138,054	1,491	2,924	210,781	13,228	224,009
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	153,930	220,766	―	990	375,687	―	375,687

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,503,386	18,837,402
「その他」の区分の売上高	633,892	606,593
連結財務諸表の売上高	18,137,278	19,443,995

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,676,807	1,721,502
「その他」の区分の利益	23,277	66,721
全社費用(注)	△988,670	△1,117,929
連結財務諸表の営業利益	711,413	670,293

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,605,572	7,517,995
「その他」の区分の資産	112,036	104,299
全社資産(注)	4,456,862	4,659,150
連結財務諸表の資産合計	12,174,471	12,281,445

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	170,662	210,781	20,768	13,228	46,659	55,421	238,090	279,431
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	171,035	375,687	360	―	64,230	65,990	235,626	441,677

(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生命保険相互会社	2,740,342	運送事業・倉庫事業・ 商品販売事業・その他

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生命保険相互会社	2,507,413	運送事業・倉庫事業・ 商品販売事業・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	512円27銭	546円11銭
１株当たり当期純利益金額	16円44銭	41円01銭

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	203,730	536,964
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	203,730	536,964
普通株式の期中平均株式数(株)	12,392,802	13,094,194

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,707,761	7,150,916
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,707,761	7,150,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	13,094,194	13,094,194

(重要な後発事象)

　（ビル館内デリバリー事業の分社化方針に基づく子会社設立）

平成29年４月14日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業（以下、「本件事業」といいます。）の分社化を目的とする100％子会社（以下「準備会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年５月９日に準備会社を設立いたしました。
 

（1）会社分割の目的
　一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
　準備会社においては、本件事業に適した社内諸制度を今後導入し、専門性を持つ優秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争の強化に努めてまいります。
 

（2）設立した子会社の概要
　 ①名称　　　　　　　　 株式会社ＦＭサポート２１
　 ②所在地　　　　　　　 東京都港区新橋一丁目18番16号
　 ③代表者の役職・氏名　 代表取締役社長　岡村　敏彦
　 ④事業の内容　　　　　 ビル館内での物品の仕分、梱包、荷受、発送、配送及び
　　　　　　　　　　　　　引越しの請負及びこれに付帯する一切の事業
　 ⑤資本金　　　　　　　 10百万円
　 ⑥設立日　　　　　　　 平成29年５月９日
　 ⑦取得する株式の数　　 200株
　 ⑧取得価格　　　　　　 10百万円
　 ⑨出資比率　　　　　　 当社100％