当社は平成29年７月３日付で株式会社イシカワコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成29年７月６日に同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替の変動、中国などの新興国経済の停滞懸念、米国新政権の保護主義的な政策動向など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は49億28百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億95百万円（同17.4％減）、経常利益は２億２百万円（同18.0％減）、四半期純利益は１億30百万円（同19.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は34億12百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は３億14百万円（同2.2％増）となりました。これは、事務所移転作業によるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は９億81百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント利益は１億58百万円（同11.7％減）となりました。これは、大口得意先との倉庫賃貸借契約満了に伴う退去により倉庫保管収入が減少したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は２億13百万円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は３百万円（同2.2％減）となりました。これは、中古ＰＣ販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は１億82百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。これは、事業拡大の為の採用により人員が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は１億38百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は９百万円（同10.3％増）となりました。これは、主にビル内デリバリー事業の効率化及び駐車場事業における稼働率の向上等により利益が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は121億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により７億63百万円減少し、現金及び預金が借入により５億13百万円増加いたしました。
また、負債は49億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億33百万円減少し、長期借入金が新規借入により５億19百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ22百万円増加し71億73百万円となり、自己資本比率は１ポイント増加し59.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループといたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業本部制度を導入しております。事業本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。