当社は平成29年７月３日付で株式会社イシカワコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成29年７月６日に同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国などの新興国経済の停滞懸念及びアジアにおける地政学リスクの顕在化等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億57百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は３億60百万円(同12.0％減)、経常利益は３億46百万円(同18.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円(同28.1％減)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は66億90百万円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益は５億86百万円(同3.9%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は19億54百万円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益は３億14百万円(同8.7%減)となりました。これは、大口得意先との倉庫賃貸借契約満了に伴う退去により倉庫保管収入が減少したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高３億64百万円(前年同期比25.8%減)となり、セグメント利益は２百万円(同55.4%減)となりました。これは、中古ＰＣ販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高３億68百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント損失は５百万円(同143.8%減)となりました。これは、事業拡大の為の採用により人員が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高２億78百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は17百万円(同3.2%増)となりました。これは、主にビル内デリバリー事業の効率化及び駐車場事業における稼働率の向上等により利益が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、128億３百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により４億１百万円減少し、現金及び預金が借入により４億３百万円増加いたしました。また、株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社したことにより、のれんが３億42百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し、55億44百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により５億79百万円減少し、長期借入金が新規借入により７億71百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し72億58百万円となり、自己資本比率は1.5ポイント減少し56.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億99百万円(前年同期比25.8％増)となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が４億５百万円、投資活動により使用した資金が５億35百万円、財務活動により得られた資金が５億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、４億５百万円(前年同期は３億98百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益３億46百万円、減価償却費１億40百万円、法人税等の支払額１億13百万円、売上債権の回収等６億10百万円と、仕入債務の支払等による減少額６億38百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、５億35百万円(前年同期は１億11百万円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、５億39百万円(前年同期は２億25百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済３億33百万円、短期借入金の減少２億10百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。