【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社イシカワコーポレーションを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年７月31日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
11,420千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料賞与手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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法定福利費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
2,309,313千円 |
2,863,267千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△163,866 〃 |
△163,868 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,145,447千円 |
2,699,399千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イシカワコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イシカワコーポレーション株式の取得価額と株式会社イシカワコーポレーション取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 388,748千円
固定資産 93,010千円
のれん 342,953千円
流動負債 △176,066千円
固定負債 △118,545千円
株式の取得価額 530,100千円
現金及び現金同等物 △186,686千円
差引：取得のための支出 343,413千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,300 |
8.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,300 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イシカワコーポレーション
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
倉庫・保管・管理・梱包その他取扱事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社イシカワコーポレーションは、官公庁向けの書類保管、梱包、発送を中心とした倉庫事業
を展開しています。当該会社の取得は、株式会社イシカワコーポレーションが官公庁向けの厳しいセ
キュリティを伴う書類保管、梱包、配送を通じて培ってきた信用やノウハウを吸収・融合することで、
新たな分野での事業展開が可能となると判断いたしました。
③企業結合日
平成29年７月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、株式会社イシカワコーポレーションの発行済株式の全部を取得し
たことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か
月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半
期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 530,100千円
取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 25,380千円
取得原価 555,480千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
342,953千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却