第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
13,094,700 |
13,094,700 |
東京証券取引所 |
単元株式は |
|
計 |
13,094,700 |
13,094,700 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成27年３月１日 |
5,750,000 |
11,500,000 |
― |
333,150 |
― |
95,950 |
|
平成27年９月８日 |
1,400,000 |
12,900,000 |
521,360 |
854,510 |
― |
95,950 |
|
平成27年９月16日 |
194,700 |
13,094,700 |
72,506 |
927,016 |
― |
95,950 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償一般募集
発行価格 393円
発行価額 372.40円
資本組入額 372.40円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 372.40円
資本組入額 372.40円
割当先 いちよし証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
5 |
12 |
35 |
16 |
3 |
2,701 |
2,772 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
24,621 |
673 |
44,584 |
9,301 |
6 |
51,742 |
130,927 |
2,000 |
|
所有株式数 |
－ |
18.81 |
0.51 |
34.05 |
7.10 |
0.00 |
39.52 |
100.00 |
― |
(注)自己株式 506株は「個人その他」に ５単元、「単元未満株式の状況」に ６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.持株数は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
130,922 |
― |
|
13,092,200 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
2,000 |
|||
|
発行済株式総数 |
13,094,700 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
130,922 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が ６株含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
500 |
― |
500 |
0.00 |
|
株式会社ヒガシトゥエンティワン |
|||||
|
計 |
― |
500 |
― |
500 |
0.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
506 |
― |
506 |
― |
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項で定める「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、従来より通期の業績を踏まえて年１回の期末配当を実施しており、当期の配当は１株12円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年６月20日 |
157,130 |
12.0 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
555 |
778 ※405 |
540 |
400 |
457 |
|
最低(円) |
450 |
501 ※358 |
266 |
272 |
320 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
386 |
400 |
399 |
457 |
455 |
440 |
|
最低(円) |
366 |
373 |
386 |
394 |
374 |
408 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社 長 |
金 森 滋 美 |
昭和30年1月30日生 |
|
注３ |
91 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
平 野 尚 |
昭和31年２月10日生 |
|
注３ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 営業統括本部長オフィスサービス事業部担当 |
福 島 伸 行 |
昭和29年３月18日生 |
|
注３ |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
畠 秀 一 |
昭和30年７月17日生 |
|
注３ |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
加 藤 弘 之 |
昭和31年12月８日生 |
|
注１ 注３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
江 上 雅 彦 |
昭和36年９月19日生 |
|
注１ 注３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
佐 々 田 剛 |
昭和31年10月２日生 |
|
注４ |
６ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
向 井 利 明 |
昭和21年10月19日生 |
|
注２ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
齊 藤 善 也 |
昭和31年12月10日生 |
|
注２ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
179 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 加藤 弘之氏及び江上 雅彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 向井 利明氏及び齊藤 善也氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期（平成29年６月から）に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、齊藤 善也氏については、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、辞任された監査役 渡会 文化氏の残任任期を引き継いでおります。
各監査役の任期は次のとおりであります。
|
氏 名 |
任 期 |
|
佐 々 田 剛 |
平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
|
向 井 利 明 |
平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
|
齊 藤 善 也 |
平成29年３月期に係る定時株主総会終結時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
５．当社は、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会のチェック機能強化とその役割と責任を明確化するとともに迅速な意思決定と円滑な業務遂行を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。（平成30年７月１日付異動を反映しております）
|
氏 名 |
役 職 |
|
西 村 元 伸 |
常務執行役員 営業統括本部副本部長兼京滋・多久ロジネット事業部長兼ＤＳＨグループ長 |
|
横 谷 哲 郎 |
常務執行役員 営業統括本部副本部長 輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部担当 |
|
田 口 宗 勝 |
常務執行役員 営業統括本部副本部長兼名古屋ロジネット事業部長 企画部、サプライ・ソリューション事業部担当 |
|
山 田 寛 |
常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当 |
|
原 田 昌 也 |
上席執行役員 本社営業開発部、茨木ロジネット事業部、輸送サービス事業部、ＮＨ事業部副担当 |
|
大 西 雅 春 |
執行役員 阪神ロジネット事業部長兼堺ロジネット事業部長 |
|
島 田 了 |
執行役員 リテール・ソリューション事業部長兼ロジスティクス・ソリューション営業部長 |
(１）上席執行役員 岡村 敏彦氏は、平成30年３月31日付を以って退任し、株式会社ＦＭサポート２１の最高執行責任者に就任いたしました。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
また、当社には親会社や支配株主は無く、企業価値を高めることで社会に貢献できる会社を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、経営基盤の強化・安定を図るとともに経営上の諸問題に関して、コーポレート・ガバナンス体制の維持と向上に取り組んでおり、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
② 企業統治の体制
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役の出席のもと原則、毎月開催され、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関として位置付けております。
（監査役及び監査役会）
当社は監査役会設置会社として経営の公正性及び透明性に努め、中立・公正な立場で取締役の重要な業務の執行に対する有効性・及び効率性を確保する経営監視体制を整えております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視し、また、監査役会では、意見交換による情報の共有化とともに、内部監査室及び会計監査人と連携してコンプライアンスの徹底を図ることにより、組織的かつ効果的な監査を実施しております。
（経営会議）
当社は、取締役会の「意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、その役割と責任を明確化するとともに迅速な意思決定と円滑な業務遂行を行うため、経営会議並びに執行役員制度を導入しております。経営会議は、取締役会の決定事項及びその他経営戦略等に関する重要な事項を審議し執行するため、業務執行取締役４名、常勤監査役１名、執行役員６名によって構成されており、原則として毎月１回開催しております。
（責任限定契約の概要）
当社と社外取締役である加藤 弘之氏及び江上 雅彦氏並びに社外監査役である向井 利明氏及び齊藤 善也氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、有事においては危機管理にあたり、平時においても各部門が有するリスクを洗い出し、そのリスク軽減等に取り組むことを目的として、社長を委員長として、企画部担当役員、人事総務部担当役員、経理部担当役員、監査役、法務室長、監査室長、並びに企画部長、人事総務部長、安全・品質管理部長、安全対策室長、経理部長、ＩＴ推進部長の本社各部長で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、「法令遵守マニュアル」を制定しております。また、社内で個人情報保護に向け、社内研修を実施するとともにプライバシーマークを取得する等、社内体制の整備を推進しております。
産業廃棄物処理に関する事務局を設け、産業廃棄物収集運搬を行っている部署に対して、管理書類の点検並びに中間処理事業者の運営・管理状況の実査を行っております。
安全対策としては、社内だけでなく協力会社及び地元警察署の協力を得て安全大会を実施し、道路交通法の改正動向や安全運転対策について教育研修を行うとともに、運輸安全マネジメントにも取り組んでおります。
④ 内部監査及び監査役監査の組織
監査室は、社長直轄の独立機関として２名で構成され、内部監査を実施し、社内の全部門を対象に社内規程遵守や業務運営の執行状況を監視、牽制しております。
監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名からなり、監査役会を構成しております。
監査役・監査役会の職務の執行にあたっては、監査室が補助し情報を共有するとともに、必要に応じて会計監査人と連携する体制をとっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役加藤 弘之氏は、エクジット株式会社の代表取締役でありますが、公認会計士・税理士としての専門知識並びに経験と高い見識を有しております。
なお、エクジット株式会社とは、会計コンサルタント契約を締結しておりますが、その契約における年間報酬額は僅少であります。
また、同氏が代表社員を務める税理士法人エクジット及び社外取締役（監査等委員）を務める日本パワーファスニング株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役江上 雅彦氏は、大学教授としての経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経験を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役向井 利明氏は、関電不動産開発株式会社の代表取締役会長を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と関電不動産開発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社近鉄百貨店と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役である齊藤 善也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役大阪本社代表を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しております。
なお、当社は、社外取締役加藤 弘之氏及び江上 雅彦氏の２名を、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
当該事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
119,307 |
102,009 |
17,298 |
― |
６ |
|
監査役 |
13,861 |
12,000 |
1,861 |
― |
１ |
|
社外監査役 |
6,400 |
6,000 |
400 |
― |
３ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬につきましては、第71期定時株主総会(平成５年６月８日開催)におきまして取締役の報酬総額は月額1,700万円以内、監査役の報酬総額は月額300万円以内とすることが決議されております。
この決議に従い、取締役報酬につきましては取締役会で、監査役報酬につきましては監査役が協議の上決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
５ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
15,637 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
|
(千円) |
(千円) |
||||
|
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
|
含み損益 |
減損処理額 |
||||
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
122,717 |
130,545 |
2,743 |
― |
69,562 |
― |
⑧ 会計監査の概況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
西野 裕久、弓削 亜紀
ロ 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ６名
⑨ 取締役の定数について
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、利益状況に照らし機動的な利益還元を行えることを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
29,600 |
― |
27,600 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
29,600 |
― |
27,600 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。