(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。

従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけける記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエルフェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,231,930	4,004,076	889,092	712,302	18,837,402	606,593	19,443,995
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	13,231,930	4,004,076	889,092	712,302	18,837,402	606,593	19,443,995
セグメント利益	1,078,464	614,973	19,007	9,056	1,721,502	66,721	1,788,223
セグメント資産	2,715,135	4,454,076	267,685	81,097	7,517,995	104,299	7,622,294
その他の項目
減価償却費	68,309	138,054	1,491	2,924	210,781	13,228	224,009
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	153,930	220,766	―	990	375,687	―	375,687

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	商品販売 事業	ウエルフェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,323,929	4,444,598	700,333	854,955	20,323,816	568,441	20,892,257
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	14,323,929	4,444,598	700,333	854,955	20,323,816	568,441	20,892,257
セグメント利益	1,276,579	692,689	2,936	△28,210	1,943,995	43,663	1,987,658
セグメント資産	3,174,480	4,634,323	195,482	146,522	8,150,809	91,184	8,241,994
その他の項目
減価償却費	109,922	138,712	1,081	3,779	253,496	11,050	264,547
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	172,215	26,275	―	34,900	233,391	8,295	241,686

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,837,402	20,323,816
「その他」の区分の売上高	606,593	568,441
連結財務諸表の売上高	19,443,995	20,892,257

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,721,502	1,943,995
「その他」の区分の利益	66,721	43,663
全社費用(注)	△1,117,929	△1,176,614
連結財務諸表の営業利益	670,293	811,044

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,517,995	8,150,809
「その他」の区分の資産	104,299	91,184
全社資産(注)	4,659,150	5,666,775
連結財務諸表の資産合計	12,281,445	13,908,769

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	210,781	253,496	13,228	11,050	55,421	35,908	279,431	300,456
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	375,687	233,391	―	8,295	65,990	97,623	441,677	339,310

(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生命保険相互会社	2,507,413	運送事業・倉庫事業・ 商品販売事業・その他

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生命保険相互会社	2,622,363	運送事業・倉庫事業・ 商品販売事業・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額14百万円、未償却残高328百万円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	546円11銭	578円34銭
１株当たり当期純利益金額	41円01銭	38円29銭

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	536,964	501,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	536,964	501,328
普通株式の期中平均株式数(株)	13,094,194	13,094,194

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,150,916	7,572,936
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,150,916	7,572,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	13,094,194	13,094,194

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易吸収分割))
　　　　当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割によ
　　　り、株式会社ＦＭサポート２１（以下「ＦＭサポート２１」といいます。）に承継することについて、分割
　　　契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。　　
　　　　また、平成30年４月１日に会社分割によって当社の事業をＦＭサポート２１に承継いたしました。　　
 
共通支配下の取引
１．取引の概要
　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　　　　対象となった事業の名称：ビル館内デリバリー事業
　　　　　事業の内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯す
　　　　　　　　　　　る一切の事業
　　
　　（２）企業結合の法的形式
　　　　  当社を分割会社とし、ＦＭサポート２１を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
 
　　（３）企業結合日　　　　
　　　　  平成30年４月１日
 
　　（４）結合後企業の名称
　　　　  株式会社ＦＭサポート２１
 
　　（５）その他取引の概要に関する事項
　　　　  一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その
        事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決
　　　　定いたしました。ＦＭサポート２１においては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
        秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
 

２．実施する予定の会計処理の概要

　　  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
      共通支配下の取引として処理する予定です。