１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品 総平均法
(2) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～50年 |
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構築物 |
６～30年 |
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機械及び装置 |
２～15年 |
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車両運搬具 |
２～５年 |
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工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
該当事項はありません。
※１ 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
14,347千円 |
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保に供している資産 |
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建物 |
1,044,894千円 |
986,578千円 |
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土地 |
750,066 |
750,066 |
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計 |
1,794,961 |
1,736,645 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
136,250千円 |
198,940千円 |
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長期借入金 |
362,193 |
363,253 |
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計 |
498,443 |
562,193 |
※３ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
10,276千円 |
10,276千円 |
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(うち、建物) |
9,807 |
9,807 |
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(うち、工具、器具及び備品) |
469 |
469 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,600,000千円 |
2,800,000千円 |
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借入実行残高 |
820,000 |
620,000 |
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差引額 |
1,780,000 |
2,180,000 |
５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ユートランスシステム株式会社 |
42,469千円 |
27,465千円 |
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株式会社イシカワコーポレーション |
― |
30,139 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料賞与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
61 |
％ |
63 |
％ |
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一般管理費 |
39 |
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37 |
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※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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有形固定資産 |
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建物 |
－千円 |
163千円 |
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構築物 |
－ |
19 |
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工具、器具及び備品 |
92 |
－ |
|
投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
351 |
－ |
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計 |
444 |
183 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
230,048千円 |
805,528千円 |
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関連会社株式 |
3,000千円 |
3,000千円 |
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計 |
233,048千円 |
808,528千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
113,462千円 |
113,462千円 |
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賞与引当金 |
55,859 |
58,124 |
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未払事業税 |
8,701 |
15,831 |
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役員退職慰労引当金 |
25,679 |
31,542 |
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投資有価証券評価損 |
1,817 |
3,362 |
|
会員権評価損 |
4,993 |
4,993 |
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貸倒引当金 |
29,787 |
32,587 |
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減価償却費等 |
4,127 |
3,615 |
|
資産除去債務 |
27,181 |
26,105 |
|
未払法定福利費 |
8,523 |
8,966 |
|
減損損失 |
5,652 |
4,068 |
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その他 |
10,440 |
9,610 |
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繰延税金資産小計 |
296,226 |
312,270 |
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評価性引当額 |
△8,389 |
△9,934 |
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繰延税金資産合計 |
287,837 |
302,335 |
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繰延税金負債 |
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圧縮積立金 |
△33,109 |
△31,715 |
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除去費用の資産計上額 |
△16,701 |
△14,272 |
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前払年金費用 |
△16,233 |
△13,373 |
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その他有価証券評価差額金 |
△18,946 |
△20,260 |
|
繰延税金負債合計 |
△84,991 |
△79,622 |
|
繰延税金資産純額 |
202,846 |
222,713 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の |
30.8％ |
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(調整) |
法人税等の負担率との間の差異が法定 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
実効税率の100分の５以下であるため |
1.9 |
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住民税均等割 |
注記を省略しております。 |
3.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
0.0 |
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評価性引当額の増減 |
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0.2 |
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その他 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
36.1 |
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割により、株式会社ＦＭサポート２１（以下「ＦＭサポート２１」といいます。）に承継することについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
また、平成30年４月１日に会社分割によって当社の事業をＦＭサポート２１に承継いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。