文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は57億26百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は３億29百万円（同68.1％増）、経常利益は３億39百万円（同67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（同67.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は38億84百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は３億81百万円（同21.2％増）となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は13億99百万円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は２億29百万円（同45.4％増）となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が
増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は１億45百万円（前年同期比31.5％減）となり、セグメント利益は５百万円（同6.9％増）となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億４百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント損失は18百万円（同704.2％減）となりました。これは、新拠点開設に伴う改修工事等の費用が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は91百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は７百万円（同8.5％増）となりました。これは、駐車場事業における稼働率の向上等により利益が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、135億49百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億17百万円減少し、建物及び構築物が購入等により１億６百万円増加し、機械装置及び運搬具が購入等により２億27百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、59億21百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億24百万円減少し、長期借入金が新規借入により93百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ55百万円増加し76億28百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。