(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
商品販売 |
ウエル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
476,309 |
|
「その他」の区分の利益 |
7,089 |
|
全社費用(注) |
△287,688 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
195,709 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
運送事業 |
倉庫事業 |
商品販売 |
ウエル |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
599,487 |
|
「その他」の区分の利益 |
7,693 |
|
全社費用(注) |
△278,140 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
329,041 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むビル館内デリバリー事業を株式会社ＦＭサポート２１に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、株式会社ＦＭサポート２１を一事業単位として当第１四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割によ
り、株式会社ＦＭサポート２１（以下「ＦＭサポート２１」といいます。）に承継することについて、分割
契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
また、平成30年４月１日に会社分割によって当社の事業をＦＭサポート２１に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：ビル館内デリバリー事業
事業の内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯す
る一切の事業
（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＦＭサポート２１を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
（３）企業結合日
平成30年４月１日
（４）結合後企業の名称
株式会社ＦＭサポート２１
（５）その他取引の概要に関する事項
一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その
事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決
定いたしました。ＦＭサポート２１においては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
9円97銭 |
16円71銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
130,559 |
218,748 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
130,559 |
218,748 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,094,194 |
13,094,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、平成30年６月20日の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年７月13日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。また、平成30年６月20日開催の当社第96期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して年額24百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（1）払込期日 平成30年７月13日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式82,100株
（3）発行価額 １株につき464円
（4）発行総額 38,094,400円
（5）資本組入額 １株につき464円
（6）資本組入額の総額 38,094,400円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）割当対象者及びその人数 当社取締役（社外取締役を除く）4名に対して42,100株
並びに割当株式数 当社執行役員6名に対して40,000株
（10）譲渡制限期間 平成30年７月13日から平成60年７月12日
（11）その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
しております。