文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は113億14百万円(前年同期比17.2％増)、営業利益は４億59百万円(同27.4％増)、経常利益は４億78百万円(同38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億00百万円(同43.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は76億99百万円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は７億58百万円(同30.0%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は27億53百万円(前年同期比41.2%増)となり、セグメント利益は３億54百万円(同12.6%増)となりました。これは、株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高２億88百万円(前年同期比20.4%減)となり、セグメント利益は10百万円(同13.5%増)となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高３億98百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント損失は46百万円(同687.6%減)となりました。これは、新拠点開設に伴う改修工事等の費用が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高１億73百万円(前年同期比4.8%減)となり、セグメント利益は12百万円(同10.5%減)となりました。これは主に、駐車場事業における大口得意先との駐車場用地の賃貸借契約が解除したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、135億65百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により６億87百万円減少し、建物及び構築物が購入等により89百万円増加し、機械装置及び運搬具が購入等により２億14百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少し、58億16百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億16百万円減少し、固定負債のその他が新規車輌リース契約等により４億32百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し77億49百万円となり、自己資本比率は57.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27億28百万円(前年同期比1.1％増)となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が４億59百万円、投資活動により使用した資金が２億84百万円、財務活動により使用した資金が３億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、４億59百万円(前年同期は４億５百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億78百万円、減価償却費１億76百万円、法人税等の支払額２億８百万円、売上債権の回収等６億86百万円と、仕入債務の支払等による減少額７億16百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億84百万円(前年同期は５億35百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、３億11百万円(前年同期は５億39百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済３億11百万円、短期借入金の減少20百万円、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払額１億56百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
40,000,000 |
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計 |
40,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
13,176,800 |
13,176,800 |
東京証券取引所 (市場第二部） |
単元株式数は |
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計 |
13,176,800 |
13,176,800 |
― |
― |
（注）提出日現在発行数のうち82,100株は、平成30年６月20日開催の取締役会決議により、平成30年７月13日付で譲
渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 38,094千円）によるもので
あります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） |
82,100 |
13,176,800 |
38,094 |
965,110 |
― |
95,950 |
（注）平成30年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が82,100株、資本金
が38,094千円増加しております。