【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年６月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(平成30年９月４日の台風21号による被害の発生)
平成30年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用等26,213千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含めていない為、当該計上額は、今後変動する可能性があります。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額26,648千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
14,347千円 |
8,270千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料賞与手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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法定福利費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
2,863,267千円 |
2,892,153千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△163,868 〃 |
△163,869 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,699,399千円 |
2,728,284千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,300 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
157,130 |
12.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により資本金が38,094千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が965,110千円となっております。