##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社
連結子会社の名称　ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社
会社等の名称　　株式会社ワールドコーポレーション

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のユートランスシステム株式会社及び株式会社イシカワコーポレーションの決算日は12月31日であ　り、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの　　移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品　　　　　　　　総平均法
貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
構築物 | ６～30年
機械及び装置 | ２～15年
車両運搬具 | ２～５年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

## (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計までの項目に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は役員退職慰労制度の廃止に伴い長期未払金に振り替えたことにより、当連結会計年度より、「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」19,559千円は、「その他」73,075千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,482千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」253,615千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### （追加情報）

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2018年６月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 14,347千円 | 12,948千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
担保に供している資産 |  |
建物及び構築物 | 986,578千円 | 180,365千円
土地 | 750,066 | 91,628
計 | 1,736,645 | 271,994

上記に対応する債務 |  |
１年以内返済予定の長期借入金 | 198,940千円 | 171,444千円
長期借入金 | 363,253 | 391,809
計 | 562,193 | 563,253

※３　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
圧縮記帳額 | 10,276千円 | 9,807千円
(うち、建物) | 9,807 | 9,807
(うち、工具、器具及び備品) | 469 | ―

４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円
借入実行残高 | 620,000 | 750,000
差引額 | 2,180,000 | 2,050,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
役員報酬 | 134,029 | 千円 | 164,268 | 千円
給料賞与手当 | 1,256,232 |  | 1,494,087 |
貸倒引当金繰入額 | 9,449 |  | △41,783 |
賞与引当金繰入額 | 126,062 |  | 135,018 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,959 |  | 4,903 |
退職給付費用 | 64,596 |  | 46,537 |
法定福利費 | 256,282 |  | 299,168 |

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有形固定資産 |  |
土地及び建物 | ― | 39,101千円
計 | ― | 39,101

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物 | 163千円 | 110千円
構築物 | 19 | ―
機械及び装置 | ― | 213
工具、器具及び備品 | ― | 1,004
無形固定資産 |  |
ソフトウェア | ― | 11,562
計 | 183 | 12,890

※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額

大阪府貨物運送厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」370,791千円を取り崩し、確定額との差額11,607千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社は原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、重要な減損損失として97,400千円を計上しております。下記の資産については、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率△0.195％で割り引いて算定しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業所資産 | 大阪府堺市他 | 建物 | 8,435千円
機械及び装置 | 832千円
工具、器具及び備品 | 2,691千円
ソフトウェア | 9,440千円
リース資産減損勘定 | 70,413千円
倉庫および事務所 | 大阪市西淀川区 | 建物 | 5,527千円
工具、器具及び備品 | 59千円

※６ 受取保険金及び災害による損失

2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当連結会計年度において、「災害による損

失」として事業資産の修繕費用等59,458千円を特別損失に計上しております。
また、台風被害に係る保険金額等74,816千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,494 | △47,297
組替調整額 | － | △143
税効果調整前 | 5,494 | △47,441
税効果額 | △1,321 | 14,178
その他有価証券評価差額金 | 4,172 | △33,262
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 11,728 | 8,990
組替調整額 | 28,861 | 17,157
税効果調整前 | 40,590 | 26,147
税効果額 | △12,770 | △8,001
退職給付に係る調整額 | 27,819 | 18,146
その他の包括利益合計 | 31,992 | △15,116

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 13,094,700 | － | － | 13,094,700

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　 　(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 506 | － | － | 506

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,300 | 8.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,130 | 12.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 13,094,700 | 82,100 | － | 13,176,800

(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加82,100株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　 　(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 506 | 340,036 | － | 340,542

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加340,036株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得340,000株及び単元

未満株式の買取36株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 157,130 | 12.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,707 | 14.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 3,034,699千円 | 2,696,536千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △169,868千円 | △119,269千円
現金及び現金同等物 | 2,864,830千円 | 2,577,266千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 84,563千円 | 372,007千円

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 270,601千円 | 420,708千円
１年超 | 1,809,095千円 | 2,997,822千円
合計 | 2,079,696千円 | 3,418,531千円

(貸主側)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 91,719千円 | 114,880千円
１年超 | 36,163千円 | 231,548千円
合計 | 127,883千円 | 346,429千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。

株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。

営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

##### (4) 信用リスクの集中

前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　現金及び預金 | 3,034,699 | 3,034,699 | ―
(2)　受取手形 | 170,645 | 170,645 | ―
(3)　営業未収入金 | 3,534,463 | 3,534,463 | ―
(4)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 133,035 | 133,035 | ―
(5)　破産更生債権等 | 65,387 |  | ―
貸倒引当金 | △62,891 |  | ―
| 2,495 | 2,495 | ―
(6)　差入保証金 | 9,888 | 6,630 | △3,257
資産計 | 6,885,227 | 6,881,970 | △3,257
(1)　営業未払金 | 2,022,674 | 2,022,674 | ―
(2)　短期借入金 | 620,000 | 620,000 | ―
(3)　未払金 | 290,098 | 290,098 | ―
(4)　未払法人税等 | 238,946 | 238,946 | ―
(5)　未払消費税等 | 120,686 | 120,686 | ―
(6)　預り金 | 100,076 | 100,076 | ―
(7)　長期借入金（*） | 1,638,242 | 1,644,772 | 6,530
負債計 | 5,030,725 | 5,037,255 | 6,530

（*）１年内返済予定の長期借入金545,446千円は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　現金及び預金 | 2,696,536 | 2,696,536 | ―
(2)　受取手形 | 141,961 | 141,961 | ―
(3)　営業未収入金 | 3,819,847 | 3,819,847 | ―
(4)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 172,044 | 172,044 | ―
(5)　破産更生債権等 | 45,000 |  | ―
貸倒引当金 | △ 43,244 |  | ―
| 1,755 | 1,755 | ―
(6)　差入保証金 | 9,888 | 7,204 | △2,683
資産計 | 6,842,033 | 6,839,349 | △2,683
(1)　営業未払金 | 2,165,659 | 2,165,659 | ―
(2)　短期借入金 | 750,000 | 750,000 | ―
(3)　未払金 | 363,882 | 363,882 | ―
(4)　未払法人税等 | 57,825 | 57,825 | ―
(5)　未払消費税等 | 107,803 | 107,803 | ―
(6)　預り金 | 133,257 | 133,257 | ―
(7)　長期借入金（*） | 1,278,971 | 1,283,037 | 4,066
(8)　長期未払金 | 232,188 | 229,291 | △2,896
負債計 | 5,089,587 | 5,090,757 | 1,170

（*）１年内返済予定の長期借入金426,732千円は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6)差入保証金

差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。

負 債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)長期未払金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位:千円)
区　分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 26,137 | 152,049
出資金 | 10,940 | 10,940
差入保証金 | 718,345 | 792,024
長期預り金 | 174,036 | 173,784
長期未払金 | 8,860 | 192,171

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

|  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 3,034,699 | ― | ― | ―
受取手形 | 170,645 | ― | ― | ―
営業未収入金 | 3,534,463 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | ― | ― | 9,888
合計 | 6,739,808 | ― | ― | 9,888

(*)　破産更生債権等65,387千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

|  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 2,696,536 | ― | ― | ―
受取手形 | 141,961 | ― | ― | ―
営業未収入金 | 3,819,847 | ― | ― | ―
差入保証金 | ― | ― | ― | 9,888
合計 | 6,658,344 | ― | ― | 9,888

(*)　破産更生債権等45,000千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。

(注４)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 620,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 545,446 | 388,986 | 355,662 | 309,746 | 38,402 | ―
合計 | 1,165,446 | 388,986 | 355,662 | 309,746 | 38,402 | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 750,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 426,732 | 402,059 | 358,730 | 87,386 | 4,064 | ―
合計 | 1,176,732 | 402,059 | 358,730 | 87,386 | 4,064 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 133,035 | 63,135 | 69,899
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
合計 | 133,035 | 63,135 | 69,899

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 87,371 | 58,842 | 28,529
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 84,672 | 90,743 | △6,070
合計 | 172,044 | 149,586 | 22,458

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 8,000 | ― | ―
合　計 | 8,000 | ― | ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,570 | 1,393 | ―
合　計 | 2,570 | 1,393 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 785,485 | 791,772
勤務費用 | 75,404 | 64,395
利息費用 | 2,281 | 2,298
数理計算上の差異の発生額 | △17,889 | △15,425
退職給付の支払額 | △53,509 | △76,700
退職給付債務の期末残高 | 791,772 | 766,341

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 727,228 | 764,576
期待運用収益 | 10,908 | 11,468
数理計算上の差異の発生額 | △6,344 | △6,434
事業主からの拠出額 | 71,230 | 56,470
退職給付の支払額 | △38,446 | △47,066
年金資産の期末残高 | 764,576 | 779,015

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 | 7,281 | 7,381
退職給付費用 | △1,650 | △3,983
退職給付の支払額 | 1,750 | 1,678
退職給付に係る資産の期末残高 | 7,381 | 5,075

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | － | 24,280
退職給付費用 | 1,911 | 3,778
退職給付の支払額 | △438 | △396
退職給付に係る負債の期末残高 | 24,280 | 27,662

（注）株式会社イシカワコーポレーションは前第２四半期連結会計期間より連結しているため、退職給付に係る負債の期首残高は記載しておりません。

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当連結会計年度 （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 830,999 | 811,462
年金資産 | 786,903 | 801,549
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 44,095 | 9,912
退職給付に係る負債 | 51,476 | 27,662
退職給付に係る資産 | 7,381 | 17,749
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 44,095 | 9,912

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 79,008 | 72,777
利息費用 | 2,281 | 2,298
期待運用収益 | △10,908 | △11,468
数理計算上の差異の費用処理額 | 28,861 | 17,157
確定給付制度に係る退職給付費用 | 99,242 | 80,764

#### (6) 退職給付に係る調整額

##### 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 40,590 | 26,147
合計 | 40,590 | 26,147

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 70,901 | 44,753
合計 | 70,901 | 44,753

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当連結会計年度 （2019年３月31日)
生命保険一般勘定 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 16,723 | 千円 |  | 5,693 | 千円
株式報酬費用 | ― |  |  | 8,742 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 113,462 |  |  | ― |
賞与引当金 | 58,124 |  |  | 59,880 |
未払役員退職金 | ― |  |  | 60,336 |
役員退職慰労引当金 | 48,980 |  |  | ― |
減損損失 | 4,068 |  |  | 30,422 |
資産除去債務 | 26,105 |  |  | 47,936 |
未払事業税 | 16,512 |  |  | 7,790 |
貸倒引当金 | 32,803 |  |  | 16,666 |
その他 | 37,125 |  |  | 40,867 |
繰延税金資産小計 | 353,905 |  |  | 278,337 |
評価性引当額(注) | △34,040 |  |  | △31,851 |
繰延税金資産合計 | 319,864 |  |  | 246,485 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,368 |  |  | △6,363 |
除去費用の資産計上額 | △14,272 |  |  | △31,990 |
圧縮積立金 | △31,715 |  |  | △30,321 |
その他 | △2,373 |  |  | △1,632 |
繰延税金負債合計 | △68,730 |  |  | △70,307 |
繰延税金資産純額 | 251,133 |  |  | 176,177 |

(注)　評価性引当額が2,189千円減少しております。この減少の主な原因は、前連結会計年度に計上していた連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,459千円が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ |  | 1.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 0.0 | ％ |  | △0.7 | ％
のれん償却額 | 0.5 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割 | 3.0 | ％ |  | 3.1 | ％
賃上げ・投資促進税制による減税 |  | ― |  | △2.9 | ％
評価性引当額の増減 | 2.2 | ％ |  | △0.2 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0 | ％ |  | 33.6 | ％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2018年２月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割によ
り、株式会社ＦＭサポート２１（以下「ＦＭサポート２１」といいます。）に承継することについて、分割
契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
また、2018年４月１日に会社分割によって当社の事業をＦＭサポート２１に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：ビル館内デリバリー事業
事業の内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯す
る一切の事業
（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＦＭサポート２１を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）結合後企業の名称
株式会社ＦＭサポート２１
（５）その他取引の概要に関する事項
一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その
事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決
定いたしました。ＦＭサポート２１においては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債

務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去

債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高 | 84,355千円 | 85,312千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 70,347千円
時の経過による調整額 | 956千円 | 995千円
期末残高 | 85,312千円 | 156,656千円