【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（追加情報）

　　　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

　　　(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成30年６月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

※１  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

14,347千円

9,063千円

 

 

 (四半期連結損益計算書関係)

 ※１   厚生年金基金解散損失引当金戻入額

        大阪府貨物運送厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第３四半期連結累計期間におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」370,791千円を取り崩し、確定額との差額11,607千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　　　　　　

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

減価償却費

217,929千円

277,211千円

のれんの償却額

5,715千円

25,721千円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,300

8.5

平成29年３月31日

平成29年６月22日

 

　

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

　

  該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 157,130

 12.0

平成30年３月31日

平成30年６月21日

 

　

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

　

  該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により資本金が38,094千円増加し、965,110千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

運送事業

倉庫事業

商品販売
事業

ウエル
フェア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

10,287,884

3,180,732

529,551

561,894

14,560,061

278,539

14,838,601

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

10,287,884

3,180,732

529,551

561,894

14,560,061

278,539

14,838,601

セグメント利益又は損失(△)

878,089

531,774

11,543

△12,477

1,408,929

26,291

1,435,221

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。

　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,408,929

「その他」の区分の利益

26,291

全社費用(注)

△839,159

四半期連結損益計算書の営業利益

596,062

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「倉庫事業」セグメントにおいて、株式会社イシカワコーポレーションの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが３億42百万円発生しております。

 

 

  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

運送事業

倉庫事業

商品販売
事業

ウエル
フェア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

11,502,086

4,142,412

447,626

622,375

16,714,501

254,808

16,969,310

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

11,502,086

4,142,412

447,626

622,375

16,714,501

254,808

16,969,310

セグメント利益又は損失(△)

1,139,369

508,855

14,954

△67,418

1,595,761

17,265

1,613,027

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。

　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,595,761

「その他」の区分の利益

17,265

全社費用(注)

 △942,969

四半期連結損益計算書の営業利益

 670,057

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成30年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むビル館内デリバリー事業を株式会社ＦＭサポート２１に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、株式会社ＦＭサポート２１を一事業単位として第１四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして記載しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

  １株当たり四半期純利益金額

28円30銭

34円24銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

370,595

 450,051

  普通株主に帰属しない金額(千円)　

－

 －

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

370,595

 450,051

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,094,194

 13,145,521

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得）

    当社は、平成31年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、平成31年１月28日をもって終了いたしました。

 

 　   １．自己株式の取得を行う理由
　　　   経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
 
 　   ２．取得に係る事項の内容
　　   (1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式
　　   (2)取得する株式の総数　　　　340,000株（上限）
　　   (3)株式の取得価額の総額　　　166,940千円
　　   (4)取得期間　　　　　　　　　平成31年１月28日
 　　  (5)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

 　　 ３．自己株式の取得結果
 　　　  上記買付けによる取得の結果、当社普通株式340,000株（取得価額166,940千円）を取得いたしました。

 

２ 【その他】

 

該当事項はありません。