当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済は、企業収益に陰りが見られるものの雇用情勢や所得環境の改善が続き全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まりつつあるものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は61億55百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は２億64百万円（同19.7％減）、経常利益は２億81百万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億79百万円（同17.8％減）となりました。営業利益については、前期大口の得意先に対する貸倒引当金の戻入益が存在したことや当期において子会社の取引先が元号変更の関係で文書物流量を大幅に抑制したことが影響し、前年同期比減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は42億69百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は４億76百万円（同24.8％増）となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は13億97百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は１億63百万円（同28.9％減）となりました。これは主に、子会社の取引先が元号変更の関係で文書物流量を大幅に抑制したことが影響し、セグメント利益が減少いたしました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は１億60百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は１百万円（同66.5％減）となりました。これは主に、消費税増税前の駆け込み需要等の影響でPC販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことによりセグメント利益が減少いたしました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億19百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことより、売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は１億８百万円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は11百万円（同51.2％増）となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、137億40百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億18百万円減少し、現金及び預金が借入により１億９百万円増加し、有形固定資産のその他が購入等により58百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し、58億88百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により８億47百万円減少し、流動負債のその他が有形固定資産の購入等により２億14百万円増加し、長期借入金が新規借入により80百万円増加いたしました。
純資産はその他の包括利益累計額の減少等により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し78億51百万円となり、自己資本比率は57.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。